TEAC CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりました。世界経済は全体としては緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う経済活動への影響から、先行きは不透明な状況です。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.１ハイエンドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいりました。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたしました。 当連結会計年度におきましては、為替相場の変動の影響、新型コロナウイルスの影響等もあり売上収益は減少しました。前期には介護記録システム事業譲渡益があったことから営業利益については減益となりました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は14,745百万円（前期比6.0％減）、営業利益は286百万円（前期比52.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益27百万円（前期比47.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。1) 音響機器事業 音響機器事業の売上収益は9,370百万円（前期比9.8％減）となり、セグメント営業利益は868百万円（前期比21.1％減）となりました。 高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は８月に上市したSACDプレーヤーの一体型フラッグシップモデルや２月に上市した同カテゴリーの中核機種の販売は計画以上の推移となり利益率も更に改善いたしましたが、他カテゴリーの売り上げ減少と香港の民主化デモや中国のコロナ禍の初期対応の影響で地域の輸出が減少し僅かながらの減収減益となりました。 一般オーディオ機器（TEACブランド）も、更なる中高級価格帯でハイレゾ関連製品のリファレンス・カテゴリーや録音機関連のフルサイズ・コンポ・カテゴリーへのシフト強化で利益率は大きく改善しましたが、欧米向けの輸出やOEMが低調に推移したため、全体として減収となり、引き続き固定費の削減に努めわずかな減益に留めました。 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、欧米を中心にハンドヘルドレコーダーやオーディオインターフェースなどが全般的に低調となりましたが、注力しているBtoB事業においては、新製品のライブレコーディングミキサーやブルーレイプレーヤーの販売が堅調に推移し、前期から成長いたしました。また、第３四半期連結会計期間に続き当第４四半期連結会計期間におきましてもBtoC製品の在庫回転を促進するための販売プロモーションを積極展開いたしましたが、利益率の高いBtoB製品の売上比率が向上したため売上総利益率は改善しました。当第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルスの影響によりライブハウスや商業施設向けの新規案件が客先都合により一時凍結されるなどの事態が複数発生いたしました。また、中国工場の稼働遅れから供給不足による受注残も発生いたしました。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収減益となりました。 2) 情報機器事業 情報機器事業の売上収益は4,754百万円（前期比7.8％増）となり、セグメント営業利益は455百万円（前期比53.4％増）となりました。 航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が好調に推移、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーも、新型コロナウイルスの影響による受注減はあったものの、国内エアラインへの販売により、前期比で増収となりました。計測機器は、データレコーダー関連では既存製品の鉄道関連での需要増に加え、新製品のデータロガーの販売が好調に推移しました。センサー関連は大手半導体製造装置メーカー各社への販売が好調に推移した事から、計測機器全体としては増収となりました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向けレコーダーは国内のクリニック向けの販売が好調に推移、また手術画像用レコーダーも国内外で好調を維持、特に南米市場の開拓が進行したことから、当第４四半期においては医療現場におけるコロナウイルス対応優先による影響を受けたものの、医用画像記録再生機器全体では増収を確保する事ができました。ソリューションビジネスは、Windows7サポート終了によるPC販売が好調、また受託開発が堅調に推移したことから、増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業2,841△9.1情報機器事業1,09916.1その他590△37.7合計4,531△9.8（注）１ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2) 受注実績 当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。 3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称