Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界の通商状況や各国の経済動向に加え、消費税増税や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは新たなビジョンに基づき作成した2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて全社戦略、事業戦略を推進してまいりました。受注につきましては、信号システム事業は前期に比べて大型案件が少なかったものの同水準を確保したこと、パワーエレクトロニクス事業は次世代半導体製造装置の前倒し需要による受注などがあり堅調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は国内鉄道事業者向け自動列車制御装置および道路交通システムにおける交通信号制御機や交通信号灯器が好調に推移したことから、パワーエレクトロニクス事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場の停滞の影響により産業機器用電源装置の売上が前期を大きく下回りましたが、全体としては前期を上回りました。利益面につきましては、信号システム事業の売上増を背景にパワーエレクトロニクス事業の売上減の影響を一部カバーしたものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,671百万円（対前期比1,809百万円増）、売上高72,810百万円（対前期比3,505百万円増）、営業利益3,044百万円（対前期比184百万円減）、経常利益3,343百万円（対前期比125百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円（対前期比330百万円減）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムでは、受注は横浜市交通局上永谷車両基地および鉄道・運輸機構向け相鉄・東急直通線信号設備やＪＲ・民鉄・公営各事業者向けＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を上回りました。売上はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、大阪メトロホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を上回りました。道路交通システムでは、交通信号制御機や交通信号灯器、独自製品の防水型交通信号制御機などの拡販や、 海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注、売上ともに前期を上回りました。この結果、当事業では受注高67,902百万円（対前期比696百万円増）、売上高58,546百万円（対前期比5,300百万円増）となりました。なお、セグメント利益は7,130百万円（対前期比1,763百万円増）となります。 〔パワーエレクトロニクス事業〕受注につきましては、通信設備用電源装置が鉄道事業者向けを中心に好調に推移したことと、産業機器用電源装置では半導体製造装置用電源装置が前期を上回ったことから、ＦＰＤ製造装置用電源装置が減少したものの、全体としては前期を上回りました。売上につきましては、通信設備用電源装置は前期からの好調な受注を背景に前期を上回ったものの、産業機器用電源装置の設備投資が抑制されたことにより、全体としては前期を下回りました。この結果、当事業では受注高15,768百万円（対前期比1,112百万円増）、売上高14,263百万円（対前期比1,795百万円減）となりました。なお、セグメント利益は1,429百万円（対前期比1,339百万円減）となります。 当連結会計年度末における流動資産は72,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,640百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が498百万円、受取手形及び売掛金が364百万円、たな卸資産が3,478百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は33,919百万円となり、前連結会計年度末に比べて735百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1,621百万円減少し、繰延税金資産が1,011百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は106,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は44,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,513百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,092百万円、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて1,800百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は16,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,271百万円増加しました。これは主に長期借入金が1,270百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は61,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,785百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は45,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて880百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,033百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,813百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等の期末残高は、6,115百万円となり前連結会計年度末に比べ498百万円増加しました。 営業活動に