Filings/6727/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.46GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Receivable¥10.99BGREEN
Accumulated Deficit¥16.31BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥16.5MGREEN
Cash & Equivalents¥15.48BGREEN
Current Assets¥41.10BGREEN
Current Liabilities¥15.83BGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥3.00BGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥10.00BGREEN
Investments and Other Assets¥2.66BGREEN
Long-term Debt¥10.00BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥865.8MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥5.04BGREEN
Non-Current Assets¥10.47BGREEN
Provision for Bonuses¥388.7MGREEN
Retained Earnings¥16.31BGREEN
Short-term Debt¥3.00BGREEN
Total Assets¥51.56BGREEN
Total Equity¥23.92BGREEN
Total Liabilities¥27.65BGREEN
Trade Receivables¥10.99BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などによる景気後退への懸念が一層高まりを見せました。IT市場では、IoT(モノのインターネット)による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円安、対ユーロ、対中国元でそれぞれ僅かに円高となりました(為替変動による連結業績への影響は、売上高を約1億円押し下げ、営業利益を約2億円押し下げたと試算)。 このような事業環境の下、当社グループは、前期(2019年3月期)に策定した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter2」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第1四半期連結累計期間では、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR(仮想現実)/MR(複合現実)、AI(人工知能)、セキュリティ(安全性)といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。 ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新へ取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第1四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブビジネスにおいて、前期に市場投入したディスプレイ製品の新製品の拡販に努めました。しかし、コンシューマビジネスやビジネスソリューションの売上高が前年同期を下回ったことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を僅かに下回る結果となりました。 テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術(EMR:Electro Magnetic Resonance、アクティブES:Active Electrostatic)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第1四半期連結累計期間では、タブレット・ノートPC向けにメーカー各社からの需要が増加しましたが、スマートフォン向けへの需要のタイミングが前年同期より後ろ倒しとなったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を小幅に下回る結果となりました。 中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーションの改革とコスト構造の改善などに努めました。当第1四半期連結累計期間には、開発エンジニアリングやオペレーション(資材調達、生産管理等)において事業間の垣根を超えた連携を図りました。そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、当社の生産委託先による中国を中心とした生産および当地よりグローバルな販売拠点へ輸出する体制に対し、小規模な製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを始めました。また、中期経営計画における全社戦略の1つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いつつ、一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うなど販管費の最適化に引き続き取り組みました。 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。① 財政状態当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、51,562,665千円となり、前連結会計年度末に比べ11,558千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,428,485千円、IFRSを適用している在外連結子会社でのIFRS第16号「リース」適用等に伴い有形固定資産が859,451千円、投資その他の資産が417,684千円それぞれ増加し、商品及び製品が1,329,327千円及び現金及び預金が1,283,912千円減少したことによります。負債の残高は、27,646,830千円となり、前連結会計年度末に比べ1,523,677千円増加しました。これは主に、買掛金が2,084,564千円増加し、賞与引当金が746,007千円減少したことによります。純資産の残高は、23,915,835千円となり、前連結会計年度末に比べ1,512,119千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が413,320千円、親会社株主に帰属する四半期純損失で119,411千円及び剰余金の配当で974,551千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し、46.4%となりました。 ② 経営成績当第1四半期連結累計期間における売上高は17,100,007千円(前年同期比4.3%減)となり、営業損失は259,054千円(前年同期は営業損失388,499千円)、経常損失は516,810千円(前年同期は経常損失323,657千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,411千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115,446千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間