Osaki Electric Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需に支えられて緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化への懸念などから、先行きに対する慎重な見方が広がっています。 このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。 計測制御機器事業セグメントについては、国内において、2024年度までに全国でスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。 一方、海外においては、オーストラリアで人口が集中する東部の州はスマートメーターの設置が義務化されており、当社グループの売上が順調に増加しました。加えて、英国では通信ハブ等の出荷が増加し、前年度下期よりスタートした中東のスマートメーター案件も大きく寄与したことなどから、大幅な増収となりました。 これにより、売上高は前年同期比24.1％増の42,745百万円となりました。営業利益は、海外での増収と販管費率低下等により、前年同期比41.0％増の1,895百万円と増益になりました。 その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、前年同期にFPD関連装置事業の大型案件があったことから、売上高は前年同期比28.7％減の932百万円となりました。営業利益は前年同期比28.4％減の135百万円となりました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.2％増の43,580百万円となりました。営業利益は前年同期比32.4％増の2,033百万円、経常利益は前年同期比16.7％増の1,946百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.0％増の845百万円となりました。 ＜連結業績＞（単位：百万円） 2019年3月期第2四半期(累計)2020年3月期第2四半期(累計)前年同期比金額比率売上高35,66943,5807,911+22.2％ 計測制御機器事業34,43142,7458,314+24.1％ その他1,308932△375△28.7％ 調整額△70△98△28―営業利益1,5362,033496+32.4％ 計測制御機器事業1,3441,895551+41.0％ その他188135△53△28.4％ 調整額22△0△28.6％経常利益1,6671,946278+16.7％親会社株主に帰属する四半期純利益645845200+31.0％ (2) 財政状態の分析 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が914百万円減少しましたが、たな卸資産が2,829百万円、有形固定資産のその他（純額）が1,266百万円増加したこと等により、前年度末と比較して3,226百万円増加し、101,540百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,352百万円、未払法人税等が226百万円、賞与引当金が106百万円減少しましたが、長・短借入金が5,001百万円、固定負債のその他が1,020百万円増加したこと等により、前年度末と比較して3,306百万円増加し、42,739百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が286百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が224百万円、為替換算調整勘定が175百万円減少したこと等により、前年度末と比較して80百万円減少し、58,801百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ50百万円減少し、16,371百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,946百万円、減価償却費1,356百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額3,211百万円、仕入債務の減少額2,192百万円等の資金減少要因を下回ったことにより2,280百万円の資金減少（前年同期比6,189百万円の収入減）となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,019百万円、長期預け金の預入による支出1,000百万円等の資金減少要因により2,103百万円の資金減少（前年同期比1,181百万円の支出増）となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純増加額5,433百万円の資金増加要因が、配当金の支払額488百万円、非支配株主への配当金の支払額401百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,401百万円の資金増加（前年同期比4,970百万円の収入増）となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,534百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。