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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、当第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非継続事業」に記載のとおりであります。（１）経営成績の状況2019年度期初の世界経済は、米中貿易摩擦や海外景気への不安から米国の景況感の悪化が主に製造業及び建設業を中心に広がりつつあり、米中貿易協議の再開や株高、利下げ期待はあるものの11年目となる米国の景気拡大には不安もくすぶっています。中国も米中貿易摩擦により景気減速が続いており、海外企業が中国国内におけるサプライチェーンの再編を進め、脱中国の動きも一部見られています。欧州も中国の景気減速により減速感が続き、英国の欧州連合離脱問題等不透明感があり、日本経済は米中摩擦の影響で浮上した国内の景気後退の懸念がひとまず遠のいたとの見方が強まっているものの、先行きの不透明感が強く残っています。このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しております。また当社は、2019年４月に、コンプレッサー事業（セコップ社）に係る経営の独立執行者及び監視機関(Monitoring trustee)を任命する確約を欧州委員会に提示し、セコップ社に対する実効的な支配権を当該経営の独立執行者及び監視機関へ譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失致しました。当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前第１四半期当第１四半期増減額増減率売上高372,223360,874△11,349△3.0%営業利益45,69327,959△17,734△38.8%（利益率）(12.3%)(7.7%)－－税引前四半期利益45,88831,262△14,626△31.9%継続事業からの四半期利益36,95123,916△13,035△35.3%非継続事業からの四半期利益（△損失）536△19,781△20,317－親会社の所有者に帰属する四半期利益37,2873,476△33,811△90.7% 当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.0%減収の3,608億74百万円、営業利益は前年同期比38.8%減益の279億59百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比31.9%減益の312億62百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比35.3%減益の239億16百万円となりました。 なお、非継続事業からの四半期利益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡により、前年同期比90.7%減益の34億76百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(単位：百万円) 総売上高営業損益 前第１四半期当第１四半期増減額前第１四半期当第１四半期増減額日本電産49,70740,576△9,1314,983△867△5,850タイ日本電産34,50526,572△7,9334,7042,239△2,465シンガポール日本電産12,3817,208△5,173208118△90日本電産（香港）26,62129,1702,549318277△41日本電産サンキョー38,50836,991△1,5175,8712,476△3,395日本電産コパル11,28116,1294,84876960884日本電産テクノモータ25,16223,513△1,6493,0113,297286日本電産モータ103,294100,246△3,04810,1715,491△4,680日本電産モーターズアンド アクチュエーターズ 78,80078,554△24610,51510,289△226その他95,66793,392△2,27511,6848,497△3,187調整及び消去/全社△103,703△91,47712,226△5,848△4,8181,030連結372,223360,874△11,34945,69327,959△17,734 (注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．当第１四半期連結会計期間において、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。３．当第１四半期連結会計期間において、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司を除く全ての会社は、当第１四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。 「日本電産」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は405億76百万円（前年同期比91億31百万円減）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業損益は売上減少及び車載関連の先行開発費の