QB Net Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況 当社グループは、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指して、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。 具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋・福岡に続き、2019年７月に仙台にもヘアカット未経験者等を育成し、店舗へ輩出するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。 また、国内は価格改定による増収を原資として、2019年８月に店舗スタッフの待遇改善を実施いたしました。2019年７月には香港のQB HOUSE全店でも価格改定を実施しており、今後は国内同様に店舗スタッフの待遇及び労働環境の改善を図ってまいります。これら施策により、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。 出店につきましては、11店舗出店いたしました。出店地域は、国内に７店舗、海外はシンガポールに２店舗、香港に２店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により９店舗閉店したことから、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は696店舗となりました。 当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等により、前年同期に比べ591百万円増加しました。 売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこと等により、前年同期に比べ301百万円増加しました。 販売費及び一般管理費は、国内の求人費が減少したこと等により、前年同期に比べ８百万円減少しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,684百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は765百万円（同61.2％増）、税引前四半期利益は731百万円（同60.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は487百万円（同55.7％増）となりました。 なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、3,848百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加167百万円、営業債権及びその他の債権の減少321百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,499百万円増加し、25,798百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ5,365百万円増加し、29,647百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、5,133百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、14,486百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ5,134百万円増加し、19,619百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、10,027百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少228百万円、利益剰余金の増加458百万円等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、2,656百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、1,030百万円（前年同期は309百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益731百万円、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償却費782百万円（前年同期は193百万円）等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額449百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、150百万円（前年同期は185百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出114百万円、差入保証金の差入による支出32百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、703百万円（前年同期は63百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出625百万円（前年同期は55百万円の減少）、長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払額224百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき