Chiyoda Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において判断したものです。 ＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞ 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、産油国間の生産調整が合意に至らず原油価格が急落する中、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によりエネルギー需要の減少が見込まれ、長期的なエネルギー需給バランスに変化が生じる可能性が拡大してきました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、先が見通せない厳しい状況が予想されています。 こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野での世界各地の大型プラント建設をはじめ、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロジェクトを引き続き着実に遂行しています。 一方、2019年５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、2019年７月に三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を実行し財務基盤を強化するとともに、再生と成長に向けた岩盤作りとして、2019年７月に本格稼働させた「戦略・リスク統合本部」の下、プロジェクト受注前から完工迄の一貫したリスク管理体制を整備し、デジタル技術を活用してEPC遂行管理能力を強化しました。同時に、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年７月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、デジタル技術を活用した全社デジタル化による業務革新を進めています。これにより、働き方改革にも取り組んでいます。さらに、2019年10月には「フロンティアビジネス本部」を新設し、エンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく取り組みを進めています。 当連結会計年度における業績は、次のとおりです。 (受注工事高) 受注工事高は、前連結会計年度比76.7％減の1,798億36百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は8,118億47百万円となりました。受注工事高の概要は、「主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況」に記載のとおりです。 (完成工事高) 完成工事高は、前連結会計年度比12.9％増の3,859億25百万円となりました。完成工事高の概要は、「主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況」に記載のとおりです。 (完成工事総利益) 完成工事総利益は、米国及びインドネシアにて遂行中のLNG案件において、契約条件改定等による損益改善が寄与し、前連結会計年度の完成工事総損失1,811億48百万円に対し、完成工事総利益428億23百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の△53.0％から64.1ポイント増加し11.1％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、構造改革の推進により、前連結会計年度に比べ26億14百万円減少し160億33百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の5.5％から1.3ポイント減少し4.2％となりました。 (営業利益) 営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2,265億85百万円増加し267億89百万円の営業利益となりました。 (営業外収益・営業外費用) 営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の67億96百万円の収益超過に対し、81億44百万円の費用超過となりました。これは、前連結会計年度では36億38百万円の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は101億92百万円の為替差損を計上したことが主因です。 また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、前連結会計年度の30億64百万円の入金超過に対して、9億41百万円減少21億23百万円の入金超過となっております。持分法による投資損益は、前連結会計年度の1億94百万円の投資利益に対し、当連結会計年度は3億61百万円の投資利益となりました。 (経常利益) 経常利益は、営業外費用が費用超過となったものの、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2,116億43百万円増加し186億44百万円となりました。 (特別利益・特別損失) 特別利益においては、関係会社株式売却益63百万円の計上及び前連結会計年度に計上した当社グループの事業構造改革に伴う損失に対する引当金の進捗に伴う2億32百万円の取崩しが生じています。特別損失においては、投資有価証券評価損1億22百万円の計上及びのれんの減損損失67百万円を計上しています。 (法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額) 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,132億31百万円増加し190億50百万円の利益となりました。 なお、法人税等において法人税、住民税及び事業税71億20百万円を計上した一方で将来加算一時差異の解消による繰延税金負債残高減少等により、△1億5百万円の法人税等調整額を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益121億77百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,149億48百万円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当