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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は見られるものの、生産・出荷は低下し、在庫は横ばいと鉱工業指数は弱含みとなっています。また、米中通商摩擦の長期化による中国経済の成長鈍化や欧州の政治不安など、国際経済の不確実性が高まり、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。このような事業環境のなか、主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が46.6万戸(前年同期間比5.0%減)と、特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅が15.7 %減と大きく、また賃貸住宅の施工不良の発覚や台風・長雨による工事遅れなどの影響もあり、新設住宅着工は減少しています。一方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,613百万円(前年同四半期2,601百万円、0.5％増)、その内訳は建設・梱包向は14百万円増(0.7%増)、電気・輸送機器向は２百万円減(0.5%減)となりました。売上総利益は446百万円と前年同四半期に比べ８百万円増(1.8%増)となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効果によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、前年同四半期に比べ12百万円減少し、18百万円(前年同四半期は１百万円の損失)となりました。経常利益は12百万円(前年同四半期は４百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益６百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税等が１百万円であったことにより14百万円(前年同四半期17百万円の損失)となりました。 当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅の着工戸数は前年同四半期に比べ、施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れなどにより需要は伸びなかったものの、消費増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前年同四半期と比べ0.7%増となりました。利益面では、生産性の向上により製造コストの低減に努めたものの、その効果は軽微であり、輸入商品コストの低減等により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、2,053百万円(前年同四半期2,038百万円、0.7％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ26百万円増の103百万円となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等は一部に国内回帰の動きがありましたが、全体的には海外での現地調達化が定着しました。一方、内需ニーズとして、品質重視の傾向にあり、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向の付加価値の高いライセンス製品の需要は堅調に推移しており、自動車のＥＶ化により、ネジの需要は増加が見込まれます。この結果、当セグメントの売上高は、560百万円(前年同四半期563百万円、0.5％減)となりました。一方、利益面では、外注加工費等の製造コストの増加があり、セグメント利益は前年同四半期に比べ10百万円減の14百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,225百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比123百万円減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ117百万円減少し3,259百万円となりました。これは、商品及び製品が77百万円増加したものの、現金及び預金が184百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ６百万円減少し1,965百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の設備投資88百万円に対して、減価償却費が79百万円であり、投資有価証券が一部株式の売却や当第２四半期連結会計期間末の株価が下がったことにより31百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前年度末に比べ111百万円減少し4,004百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ39百万円増加し2,789百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は27百万円減少しましたが、その他が63百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ150百万円減少し1,214百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ145百万円減少したこと等によるものであります。有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,636百万円(前年度末比142百万円減)となりました。これは、短期借入金の純増が28百万円であり、また長期借入金の返済300百万円に対して、長期資金の借入れを130百万円実行したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,221百万円となり、前年度末に比べ12百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円に対して、配当金の支払いが11百万円であり、その他有価証券評価差額金が、当第２四半期連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に比べ16百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.3％から22.6％となり、１株当たり純資産額は101.42円から100.22円となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計