Nippon Crucible Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や国内生産が低水準で推移したものの、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善傾向もあって、総じて緩やかな回復基調で推移しました。先行きに関しましては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増しており、また米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響などの懸念材料もあって、不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、国内生産台数・販売台数が前年度比増加するなど、足元堅調に推移しております。 鉄鋼産業は、国内粗鋼生産量が６月に前年同月比増加に転じましたが、中国の粗鋼生産は引き続き高水準を維持しており、また米国の鉄鋼輸入制限措置などの需要下振れリスクもあって、先行きは予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億４千８百万円と前年同四半期比4.4％増加いたしました。しかしながら、利益面では、原材料価格の高止まり等により、営業利益が１億４千１百万円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益が１億５千６百万円（前年同四半期比9.9％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（前年同四期比10.2％減）となりました。 ①事業の分野別業績 鋳造市場向けは、売上高は10億１千３百万円（売上高比率39.7％）と前年同四半期比4.8％減少いたしました。 鉄鋼市場向けは、高炉改修工事の受注増等により、売上高は４億１千万円（売上高比率16.1％）と前年同四半期比11.4％増加いたしました。 溶解炉・環境関連市場向けでは、新設炉の受注増加等により、売上高は７億９千７百万円（売上高比率31.3％）と前年同四半期比3.8％増加いたしました。 海外市場向けは、アジア地域での大型工事等により、売上高は２億２千６百万円（売上高比率8.9％）と前年同四半期比65.0％と大幅に増加いたしました。 不動産事業は、売上高１億２百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比1.2％減少いたしました。 ②セグメントの業績 種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は15億３千９百万円（売上高比率60.4％）と前年同四半期比0.5％減少し、営業利益は１億１千５百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は９億７百万円（売上高比率35.6％）と前年同四半期比14.9％増加し、営業利益は１億３千３百万円となりました。不動産事業の売上高は１億２百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比1.2％減少し、営業利益は５千９百万円となりました。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比２億８千４百万円（4.2％）増加し、70億２千２百万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。 当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比９千６百万円（2.1％）減少し、44億７千３百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。 これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億８千８百万円（1.7％）増加し、114億９千５百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比３億４百万円（7.5％）増加し、43億８千４百万円となりました。主として、短期借入金の増加によるものです。 当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比１億１千３百万円（4.2％）減少し、25億８千２百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比３百万円（0.1％）減少し、45億２千９百万円となりました。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は40.1％）となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 当社は、平成26年６月27日開催の当社第174回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、企業価値・株主共同の利益向上の観点から、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現プラン」といいます。）を継続しております。 現プランは、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、現プランの継続承認後の情勢変化及び買収防衛策に関する議論の動向等を勘案し、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含め、その在り方について検討してまいりました。 かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続（以下、継続後の「当社株券等の大規模