ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす状況になりました。 当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需の減退に加え、民需についても前年上期に着工が集中した影響により前年度に比べて減少したことから、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは当年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、コンクリートパイルの新工法であるＭＡＧＮＵＭ工法を活用し積極的な受注活動を展開し、当社グループの主力商品に成長させるとともに、大規模工事を引き続き増加させてまいりました。その結果、総合基礎建設業におけるリーディングカンパニーとしての位置付けをより高めることができました。またタブレット端末を用いた施工管理のＩＣＴを導入し、施工の品質と効率化の向上に努めてまいりました。 海外部門では、ベトナム国内のコンクリートパイル市場において、斯業他社の参入が相次ぎ、受注競争が激化いたしましたが、そのような中、当社ベトナム事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）は引き続き、生産品質、施工能力、人材育成に注力してまいりました。また、ＰＶ社はこれまでのベトナム国内での基礎工事関連事業の実績を生かし、新しく風力発電等再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業への進出を図るべく、国有企業のベトナム電力総公社の関連企業である風力発電事業会社「Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company」に約8.5億円（総資本金の20％相当）出資することを決定いたしました。 売上高につきましては、国内ではＭＡＧＮＵＭ工法を中心にコンクリートパイルの売上高が好調に推移したこと、また海外ではＰＶ社が一昨年買収したFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）の業績が寄与したこと等により全体として増収になりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は931億75百万円（前期比8.9％増）となりました。また、利益面では、国内外とも売上高が増加したものの受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は50億76百万円（同2.6％減）、経常利益は45億96百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の減損処理に伴う特別損失の計上により27億12百万円（同14.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は119億57百万円となり、前連結会計年度末より６億27百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比36億95百万円増加し68億91百万円となりました。この要因は、未成工事受入金の減少16億29百万円、法人税等の支払い18億77百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上43億98百万円、減価償却費の計上27億33百万円、たな卸資産の減少35億21百万円などにより増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比６億15百万円減少し25億49百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備や施工機械などの有形固定資産の取得による支出22億89百万円、ベトナムにおいて子会社株式の取得による支出３億17百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、36億36百万円（前年同期は19億37百万円の獲得）となりました。この要因は、短期借入金の純減少９億34百万円、長期借入金の返済により13億88百万円、配当金の支払いにより８億31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を記載しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）基礎工事関連事業 コンクリート杭28,685110.6合計28,685110.6 （注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）基礎工事関連事業 コンクリート杭80,345117.7