SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の景気減速懸念に加えて、米中貿易摩擦や欧州情勢、日韓での輸出規制など、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億2百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は6億63百万円（前年同四半期比5.2％減）、経常利益は5億88百万円（前年同四半期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億79百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、インバウンド需要が一服したものの、ポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの売れ行きは値崩れもなく、輸出も含めさらなる伸長が期待できます。また、新たなカテゴリーとして、人生設計の根幹となる家族計画をサポートする妊活商品を上市いたしました。この結果、売上高は24億82百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は8億66百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。② プラスチック製品事業プラスチック製品事業は、中東情勢の緊迫化にも関わらず原油価格が安定し、食料品向け包装フィルムを中心に全体的な底上げが見られました。この結果、売上高は6億80百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比143.2％増）となりました。③ その他その他の事業の入浴・介護サービス等の売上高は1億39百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業損失は52百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金並びに固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、142億26百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、75億79百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、66億47百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.7%増加し、45.0%（前連結会計年度末は44.3%）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加し、15億39百万円(前年同四半期は15億51百万円)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5億87百万円、減価償却費が2億24百万円、売上債権の減少額が2億49百万円、法人税等の支払額1億51百万円等により、獲得した資金は7億60百万円(前年同四半期は5億91百万円の獲得)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億56百万円あったこと等により、使用した資金は2億55百万円(前年同四半期は22億2百万円の使用)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の増加が92百万円、配当金の支払が1億7百万円あったこと等により、使用した資金は17百万円(前年同四半期は2億49百万円の獲得)となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 ② 取組みの内容イ 基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上への取組み)当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユ