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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入の増加等により、売上高は202億77百万円と前年同期に比べ２億21百万円（1.1％）の増収となりました。営業利益は前年同期に退職給付債務の計算方法の変更に伴い計上した退職給付費用３億33百万円が当四半期は無いこと等により、25億85百万円と前年同期に比べ３億４百万円（13.3％）の増益、経常利益は27億56百万円と前年同期に比べ３億68百万円（15.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億88百万円と前年同期に比べ２億67百万円（16.5％）の増益となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。 ＜放送＞有料放送収入が増加したこと等により、売上高は192億84百万円と前年同期に比べ１億72百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は前年同期に退職給付債務の計算方法の変更に伴い計上した退職給付費用３億33百万円が当四半期は無いこと等により、25億69百万円と前年同期に比べ３億54百万円（16.0％）の増益となりました。また、当第１四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。（単位：件） 第35期第1四半期第36期第1四半期対前年同期差対前年同期増減率新規加入件数151,551148,201△3,350△2.2%解約件数147,740159,98612,2468.3%正味加入件数3,811△11,785△15,596－累計正味加入件数2,880,2132,889,7089,4950.3%内）複数契約(注)1415,911413,403△2,508△0.6%内）宿泊施設契約(注)260,64865,9985,3508.8%(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。 ＜テレマーケティング＞既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上の増加により、売上高は20億77百万円と前年同期に比べ１億22百万円（6.2％）の増収となりました。一方で、既存外部顧客からの新規受注業務に係る初期投資費用発生等に伴い売上原価が増加したことにより、セグメント利益は15百万円と前年同期に比べ50百万円（△76.2％）の減益となりました。 (2) 財政状態（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は875億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億70百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。（負債）負債は299億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億26百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。（純資産）純資産は575億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億44百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し、65.7％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化