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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、政治や金融市場、地政学的なリスクに伴う景気の下振れ懸念も残っており、依然として先行き不透明感が広がっています。また、これを受けて我が国でも、景気は回復傾向にあるものの、伸び悩みが続いています。当企業グループの事業環境においても、需要の伸び悩みや原材料価格の上昇などの厳しい環境が続きましたが、当企業グループは「すべての企業活動におけるバリューチェーンの拡張による新たな成長戦略の実現」、「革新を意識した視点でのモノづくりによるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の進化」、「経営基盤（経営資源、ガバナンス）の見直しによる風土変革の促進」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は662億52百万円（前年同期比1.2％増）と増収になりましたうえ、営業利益は45億62百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益は49億43百万円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億91百万円（前年同期比67.9％増）と、それぞれ増益になりました。 報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。 ① 色材・機能材関連事業高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンなどの最終製品の需要の伸び悩みが続きましたものの、高品位の大型テレビ需要が堅調なうえ、中国や台湾での拡販も進みました。汎用顔料は、国内ではオフセットインキ用を中心に低調に推移しましたが、中国では塗料やプラスチック用などの拡販が進みました。プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップやトイレタリー容器用などが堅調に推移、東南アジアでの事務機器向けも回復してまいりましたが、欧米の自動車向けは低調に推移しました。これらの結果、当事業全体の売上高は169億24百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は17億47百万円（前年同期比253.2％増）と、増収増益になりました。 ② ポリマー・塗加工関連事業塗工材料では、電磁波シールドフィルムが価格競争の激化に伴い低調に推移しましたが、より高品質のスマートフォン向け導電接着シートの拡販が進みました。また、エレクトロニクス関連の粘着フィルムの拡販が進みましたうえ、昨年７月に業務を開始しました貼付型医薬品事業も、堅調に推移しました。接着剤は、食品や飲料などの包装用が、国内、韓国、東南アジアなどで好調に推移しました。また粘着剤も、国内でラベル用やエレクトロニクス用が堅調に推移しましたが、原材料価格の上昇により利益は圧迫されました。缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。これらの結果、当事業全体の売上高は149億17百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は15億85百万円（前年同期比1.7％増）と、増収増益になりました。 ③ パッケージ関連事業国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用が飲料やプライベートブランド、コンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も伸長しました。海外では、インドやトルコ、ブラジルでの拡販が進みましたが、東南アジアや中国では伸び悩みましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。これらの結果、当事業全体の売上高は157億33百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は６億40百万円（前年同期比9.2％増）と、増収増益になりました。 ④ 印刷・情報関連事業デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や絞り込みを進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を進めました。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要は予想以上に低調に推移しましたうえ、中国や東南アジアでも、景気の減速や環境規制に伴う印刷会社の稼働率低下により、売上が低迷しました。これらの結果、当事業全体の売上高は186億87百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比23.1％減）と、減収減益に終わりました。 ⑤ その他上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は15億37百万円（前年同期比1.4％減）と減収になりましたうえ、ホールディングスでのグローバル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は１億50百万円（前年同期比73.5％減）と減益になりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 １ 当社の財務及び事業の方