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回次第147期中間連結会計期間第148期中間連結会計期間第147期会計期間自 2024年１月１日至 2024年６月30日自 2025年１月１日至 2025年６月30日自 2024年１月１日至 2024年12月31日売上高(百万円)121,084126,396245,570経常利益(百万円)7,1468,64912,893親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,3186,2499,006中間包括利益又は包括利益(百万円)15,678△64918,515純資産(百万円)118,871115,588119,221総資産(百万円)211,276213,438221,470１株当たり中間(当期)純利益(円)106.26126.22180.64潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.050.950.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,6613,1598,904投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,580△3,609△14,846財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,6435264,214現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(百万円)16,41715,10714,583（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。４．当社は、2024年11月28日より「社員向け株式交付信託制度」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。