Chugoku Marine Paints,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等により先行き不透明感が強まる展開となりました。さらに年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の下振れリスクが高まり、世界的に急激な景気減速が懸念される状況となりました。 当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野においては、新造船竣工量の増加や堅調な海上荷動きに加え、2020年１月に開始された船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に世界的に塗料需要の回復傾向がみられました。また、工業用塗料分野では、東南アジア市場においてインフラ整備に伴うビジネスチャンスの拡大が続いております。一方、コンテナ用塗料分野では、コンテナボックスの主産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続くなど事業環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、船舶用塗料分野については、積極的な営業活動を推進し戦略的製品の拡販に努めたこと等が奏功し、２期連続で業容を拡大させることができました。工業用塗料分野については、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力し重防食塗料の販売が伸長いたしましたが、国内の建材用塗料が低調に推移したことで、全体の売上高は前年度比でほぼ横ばいにとどまりました。コンテナ用塗料分野については、厳しい事業環境のもと低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。損益面では、販売価格の適正化に努めたほか、原油価格の下落を背景に原材料価格が前年度に比べ軟化基調となったことや購買手法の見直しによる原材料調達コストの低減が寄与し、収益性が大幅に改善いたしました。なお、当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は軽微にとどまりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は87,729百万円（前期比0.8％減）、営業利益は3,498百万円（前連結会計年度は588百万円の営業損失）、経常利益は4,065百万円（前連結会計年度は170百万円の経常損失）となりました。一方、業績低迷が続いている中国のコンテナ用塗料製造関連設備について減損処理を実施したほか、株式市況の大幅な下落を受けて保有する一部の投資有価証券について評価損を計上するなど、合計2,818百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は71百万円（前連結会計年度は710百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が伸長した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中心に低調に推移し、売上高は35,389百万円（前期比2.2％増）となりました。原材料価格が軟化基調の中、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は1,673百万円（同834.0％増）となりました。中国船舶用塗料において新造船向けの販売が大幅に拡大したものの、コンテナ用塗料の販売が価格競争の激化に伴う受注抑制や需要減により大きく落ち込んだことから、売上高は18,419百万円（同21.1％減）となりました。損益面では、コンテナ用塗料において売上縮小と価格競争激化により大幅に採算が悪化した一方、船舶用塗料分野の採算性改善や各種コスト削減効果もあり、セグメント損失は1,076百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,322百万円）となりました。韓国船舶用塗料において、新造船の竣工量拡大に伴って塗料販売が好調に推移したことから、売上高は7,317百万円（同24.1％増）となりました。不採算案件の減少や原材料調達コストの低下等により採算性も大幅に改善し、セグメント利益は111百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,282百万円）となりました。東南アジア船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、売上高は12,665百万円（同10.1％増）となりました。原価率の低下等により、セグメント利益は1,721百万円（同49.8％増）となりました。欧州・米国修繕船向け船舶用塗料の販売拡大が寄与し、売上高は13,937百万円（同6.6％増）となりました。一方で、他地域で納入する船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は883百万円（前連結会計年度はセグメント損失680百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,781百万円減少し、106,069百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度末に比べ5,200百万円減少し58,168百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ44.79円減少し999.17円となりました。流動資産 流動資産は前連結会計年度末に比べ4,279百万円減少の75,276百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（2,539百万円）や受取手形及び売掛金の減少（1,309百万円）であります。固定資産 固定資産は前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少の30,792百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少（1,891百万円）や無形固定資産の減少（827百万円）であります。流動負債 流動負債は前