SHINTO PAINT COMPANY,LIMITED ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半は米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げ、さらに年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの影響により、経済情勢は不透明感を増し、先行きが懸念される状況となっております。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。塗料事業の売上の状況につきましては、工業用電着塗料・建築塗料・道路施設用塗料・軌道材料製品は前連結会計年度比増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、一部グループ会社の売上が好調であったことから22,538百万円（前年同期比1.9％増）となりました。損益面では、営業利益は594百万円（前年同期比4.1％増）、売上高営業利益率は2.6％、経常利益は持分法による投資利益の改善もあり759百万円（前年同期比11.4％増）、売上高経常利益率は3.4％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上したグループ会社の減損がなくなったことから528百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失324百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（塗料事業）アルミ電着塗料分野は、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による出荷増はあったものの、一部主要ユーザーの減産及び輸出が低調に推移した影響から、売上高は減少いたしました。工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得などにより、売上高は増加いたしました。粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したものの、一部主要ユーザーの減産の影響もあり、前連結会計年度並みの売上高となりました。工業用塗料分野は、形鋼及びゴルフボール向け出荷が堅調に推移しましたが、建設機械及び工作機械のユーザーの減産の影響により、売上高は減少いたしました。建築塗料分野は、戸建て及び集合住宅向けのリフォーム用外装材の出荷が好調に推移した他、子会社における工事売上も好調でありましたことから、売上高は増加いたしました。防食塗料分野は、前連結会計年度に好調であった新設橋梁物件の出荷が低調に転じた他、民間プラント向けの大型案件受注が減少したため、売上高は減少いたしました。道路施設用塗料分野は、天候不順及びG20開催などによる交通規制の影響を受けたものの、すべり止め材、カラー舗装材、段差修正材などの高付加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が開始されたこと及びスラブてん充層補修材の出荷が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。自動車用塗料分野は、輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主要ユーザーの減産の影響により低調に推移し、売上高は減少いたしました。 この結果、塗料事業の売上高は20,743百万円（前連結会計年度比1.0％増）、経常利益は731百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。 （化成品事業）受託生産している化成品事業の売上高は1,795百万円（前連結会計年度比14.0％増）、経常利益は28百万円（前連結会計年度は経常損失3百万円)となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が345百万円減少し、受取手形及び売掛金が903百万円減少しました一方で、棚卸資産が167百万円増加したことなどにより、35,386百万円(前連結会計年度末比984百万円減)となりました。受取手形及び売掛金の減少の主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、同日が満期のものが期末残高に含まれていたことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,982百万円減少しました一方で、有利子負債が459百万円増加したことなどにより、17,872百万円(前連結会計年度末比1,388百万円減)となりました。支払手形及び買掛金の減少の主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、同日が満期のものが期末残高に含まれていたことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が373百万円、為替換算調整勘定が66百万円増加したことなどにより、17,514百万円（前連結会計年度末比404百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,132百万円と前連結会計年度末に比べ345百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入（前連結会計年度は1,072百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益819百万円、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことによる売上債権の減少による収入841百万円及び仕入債務の減少による支出1,824百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは649百万円の支出（前連結会計年度は507百万円の支出）となりまし