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内部統制報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社 【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 部 充 弘 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 【縦覧に供する場所】 札幌支店 (札幌市白石区南郷通十一丁目南3番13号) 名古屋支店 (名古屋市名東区本郷二丁目173番4号) 大阪支店 (吹田市広芝町5番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 ゼリア新薬工業株式会社(E00948) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長伊部充弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関 する実施基準の改訂について(意見書)」(内部統制実施基準)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し て財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合 理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載 を完全には防止または発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別 し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施 いたしました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼 性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、 金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った 全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。な お、連結子会社10社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、 全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループの主たる事業が医薬品製造販売業であることか ら、評価範囲の決定に用いる指標は売上高が適切であると判断いたしました。当社が携わる医薬品製造販売業は、 高品質な医薬品を安定的かつ迅速に供給し続けることが使命であることから、患者様や医療機関の皆様に欠かせな い医療用医薬品とOTC医薬品の製造・販売に関わる拠点を中心に、各事業拠点の金額的重要性を踏まえ、前連結 会計年度売上高の概ね3分の2に達する当社及び連結子会社3社を重要な事業拠点として選定いたしました。選定 した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わり、事業の経営成績・財政状況等を判断するための 重要な勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選 定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が 高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目やリスクが大きな業務が及ぼす財務報告への影響を勘案して、前渡金、 退職給付引当金、投資有価証券の減損に関連する業務プロセスを個別の評価対象に追加しております。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし た。 4【付記事項】 該当事項はありません。 5【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 ゼリア新薬工業株式会社(E00948) 内部統制報告書 2/2