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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期累計期間における国内の経済状況は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。また世界経済は米中貿易摩擦長期化等の不安定な国際情勢等の要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資は引き続き堅調であり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が継続しております。このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた一方、上期売上予定であった案件が、下期売上予定の大型案件に変更された影響により、当第２四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,032,473千円（前年同四半期比3.1％増）に、営業利益は133,852千円（同9.4％減）に留まりました。なお、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い発生した営業外費用11,000千円により、経常利益は130,597千円（同1.9％増）、四半期純利益は88,492千円（同1.6％増）となりました。当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況① 資産の部当第２四半期会計期間末の流動資産は1,845,769千円であり、前事業年度末に比べ110,547千円減少しました。主な要因は、下期191,365千円の売上予定大型案件等の影響により仕掛品が77,451千円増加した一方、現金及び預金が38,458千円、売掛金が151,852千円減少したことによるものであります。当第２四半期会計期間末の固定資産は250,056千円であり、前事業年度末に比べ15,563千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が11,404千円、敷金が5,620千円増加したことによるものであります。② 負債の部当第２四半期会計期間末の流動負債は629,124千円であり、前事業年度末に比べ84,904千円減少しました。主な要因は、買掛金が28,912千円、未払金が39,515千円、未払消費税等が18,658千円減少したことによるものであります。当第２四半期会計期間末の固定負債は105,030千円であり、前事業年度末に比べ17,341千円減少しました。主な要因は、退職給付引当金が3,685千円増加した一方、長期借入金が16,250千円減少したことによるものであります。③ 純資産の部当第２四半期会計期間末の純資産は1,361,671千円であり、前事業年度末に比べ7,262千円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,137千円増加した一方、利益剰余金が7,013千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は65.0％（前事業年度末は61.8％）となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38,458千円減少し、1,160,533千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は104,557千円（前年同期は36,660千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益130,597千円、売上債権の減少162,040千円等があった一方、たな卸資産の増加77,973千円、仕入債務の減少28,912千円、法人税等の支払額39,019千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は26,033千円（前年同期は51,980千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,301千円、敷金の差入による支出7,779千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は116,982千円（前年同期は175,110千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入14,275千円があった一方、長期借入金の返済による支出16,250千円、上場関連費用の支出15,000千円、配当金の支払額95,505千円等によるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。