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変更報告書
【表紙】 【提出書類】 変更報告書 No.11 【根拠条文】 法第27条の25第1項 【提出先】 北海道財務局長 【氏名又は名称】 杉本 惠昭 【住所又は本店所在地】 札幌市白石区 【報告義務発生日】 2026年8月5日 【提出日】 2026年8月10日 【提出者及び共同保有者の総数(名)】2 【提出形態】 連名 【変更報告書提出事由】 保有目的の変更、担保契約等重要な契約の変更 EDINET提出書類 杉本 惠昭(E34179) 変更報告書 1/9 第1【発行者に関する事項】 発行者の名称 株式会社CEホールディングス 証券コード 4320 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京証券取引所・札幌証券取引所 第2【提出者に関する事項】 1【提出者(大量保有者)/1】 (1)【提出者の概要】 ①【提出者(大量保有者)】 個人・法人の別 個人 氏名又は名称 杉本 惠昭 住所又は本店所在地 札幌市白石区 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 ②【個人の場合】 生年月日 職業 会社役員 勤務先名称 株式会社CEホールディングス 勤務先住所 札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号 ③【法人の場合】 設立年月日 代表者氏名 代表者役職 事業内容 ④【事務上の連絡先】 事務上の連絡先及び担当者名 株式会社CEホールディングス 経営・事業企画室 小松 透 電話番号 011-861-1600 (2)【保有目的】 発行者の代表取締役会長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、SK-03株式会社(以下 「公開買付者」といいます。)が、発行者を完全子会社化することを目的として、発行者の普通株式(以下「発行者株式」 といいます。)を対象に、2026年8月6日から2026年9月17日を買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」 といいます。)を開始しています。提出者1は、2026年8月5日付で、公開買付者との間で下記(6)記載の株式譲渡契約 を締結しており、所有する発行者株式のうち譲渡制限付株式(197,800株)を除く全て(1,450,800株)を、本公開買付けが 法令等に従い適法に成立したこと等を前提条件として、本公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済開始日」といいま す。)をもって金融商品取引法法27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令7条1項13号に基づく並行買付けの方法に より公開買付者へ譲渡する予定です。 EDINET提出書類 杉本 惠昭(E34179) 変更報告書 2/9 (3)【重要提案行為等】 該当事項なし (4)【上記提出者の保有株券等の内訳】 ①【保有株券等の数】 法第27条の23 第3項本文 法第27条の23 第3項第1号 法第27条の23 第3項第2号 法第27条の23 第3項第3号 株券又は投資証券等(株・口) 1,648,600 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) A - H O 新株予約権付社債券(株) B - I P 対象有価証券カバードワラント C J Q 株券預託証券 株券関連預託証券 D K R 株券信託受益証券 株券関連信託受益証券 E L S 対象有価証券償還社債 F M T 他社株等転換株券 G N U 合計(株・口) V 1,648,600 W X Y 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 Z 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 AA 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) AB 1,648,600 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 AC 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) ②【株券等保有割合】 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月5日現在) AD 17,039,400 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の 数 AE 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡 請求権等の権利が存在するものとして控除 する潜在株券等の数 AF EDINET提出書類 杉本 惠昭(E34179) 変更報告書 3/9 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) 9.68 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) 10.06 (5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者1は、2026年8月5日付で、公開買付者との間で、下記を内容とする株式譲渡契約(以下「本譲渡契約」といいま す。)を締結しております。 ① 提出者1は、本決済開始日と同日(クロージング日)に、所有する発行者株式のうち譲渡制限付株式197,800株(以下 「本譲渡制限付株式」といいいます。)を除く全て(1,450,800株)について、1株当たりの譲渡価額を本公開買付けにおけ る発行者株式1株当たりの買付け等の価格である1,650円を下回る価格(1株当たり1,600円)とする並行買付け(以下「本 並行買付け」といいます。)の方法により公開買付者へ譲渡すること。 ② 提出者1は、(ⅰ)本取引(公開買付者が企図している、本公開買付け及び本並行買付けを含む、公開買付者が発行者 を完全子会社とするための一連の取引をいいます。)と実質的に矛盾、抵触又は競合する取引(以下、総称して「競合取 引」といいます。)について、直接又は間接を問わず、公開買付者及び株式会社日本企業成長投資以外