NIHON PARKERIZING CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、米中の貿易摩擦を背景に輸出や生産の弱さが継続しております。世界経済においても、中国経済が減速し、アジア、欧州でも弱含みが見られるなど、先行きは一段と不透明感が増しております。当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は底堅く推移しているものの、中国の生産台数は前年割れが継続するなど海外では成長が鈍化しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、国内の鋼材需要は総じて堅調に推移しているものの、海外では中国の景気悪化懸念から需要の伸びは力強さを欠いております。このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第３次中期経営計画をスタートいたしました。表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指すため、３Ｇ経営（グローバル、グループ、ガバナンス）の確立に向け「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」を基本方針として、目標達成に向けた諸施策を推進しております。また、創業の精神である「誠実さと正直さ」に立ち返り、お客様に向き合い、迅速で的確なサービスと高品質製品を供給できるよう、培ってきたコア技術を基軸にイノベーションを起こしながら、グローバルな品質改善活動と開発体制強化に努めております。 売上高は599億67百万円（前年同期比0.0％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.8％の減収、装置事業が2.7％、加工事業が1.7％の増収、その他が2.3％の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が3.3％の増収、アジアが9.3％の減収、欧米が18.6％の増収で推移しております。営業利益は76億10百万円（前年同期比7.1％減）と薬品事業の売上減少に伴う減益及び加工事業の利益率低下により減益となりました。経常利益は92億62百万円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億75百万円（前年同期比2.3％減）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は4.3％（年換算8.6％）と前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は4.1％（年換算8.2％）と前期に比べ0.2ポイント減少いたしました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で４億31百万円程度の減収、営業利益で47百万円程度の減益となっております。 セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。①薬品事業売上高は226億66百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は37億61百万円（前年同期比5.1％減）となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内の金属表面処理剤の需要は底堅く、増収で推移いたしました。一方、海外ではタイや中国をはじめアジア各国で減収となるなど海外需要は落ち込んでおり、薬品事業全体としては、減収減益で推移いたしました。②装置事業売上高は118億99百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は５億11百万円（前年同期比24.9％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、インドネシアや米国での受注があり、増収増益で推移いたしました。③加工事業売上高は230億93百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は39億67百万円（前年同期比7.9％減）となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内外の加工処理需要は前年同期を上回る水準となっておりますが、利益面では米国、タイの不振により、加工事業全体としては増収減益で推移いたしました。④その他売上高は23億８百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は１億56百万円（前年同期比49.0％増）となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。 (2) 財政状態の分析（資産の部）資産合計は、前連結会計年度末と比較し25億42百万円減少し2,162億75百万円となりました。流動資産は21億41百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が35億29百万円減少した一方で、たな卸資産が12億53百万円増加いたしました。固定資産は４億１百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が14億98百万円増加した一方で、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産が18億２百万円減少いたしました。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末と比較し64億39百万円減少し456億19百万円となりました。流動負債は59億39百万円、固定負債は５億円それぞれ減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億13百万円減少いたしました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末と比較し38億96百万円増加し1,706億55百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益