Filings/3922/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.83GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥34.3MGREEN
Accounts Receivable¥356.6MGREEN
Accumulated Deficit¥1.19BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥11.9MGREEN
Cash & Equivalents¥1.40BGREEN
Current Assets¥1.79BGREEN
Current Liabilities¥382.9MGREEN
Goodwill¥120.0MGREEN
Investments and Other Assets¥116.6MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥92.5MGREEN
Non-Current Assets¥466.0MGREEN
Provision for Bonuses¥19.0MGREEN
Retained Earnings¥1.19BGREEN
Total Assets¥2.26BGREEN
Total Equity¥1.87BGREEN
Total Liabilities¥390.0MGREEN
Trade Payables¥34.3MGREEN
Trade Receivables¥356.6MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改善が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。当社におきましては、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携及び滋賀銀行との業務提携等を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年5月に30,000社を突破し、国内上場企業のうち約36%の企業に利用していただきました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は674,881千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は200,677千円(前年同期比50.7%増)、経常利益は200,438千円(前年同期比51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,477千円(前年同期比49.9%増)となりました。 (2) 財政状態の状況(資産の部)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,498千円増加し、2,258,485千円となりました。流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、1,792,516千円と前連結会計年度末に比べ20,225千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加12,759千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、465,969千円と前連結会計年度末に比べ16,727千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加7,353千円があったものの、無形固定資産の減少20,295千円が主な要因となります。 (負債の部)当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,980千円増加し、389,992千円となりました。流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、382,861千円と前連結会計年度末に比べ16,660千円の増加となりました。これは、前受収益の増加25,031千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、7,131千円と前連結会計年度末に比べ3,319千円の増加となりました。 (純資産の部)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,482千円減少し、1,868,492千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加135,477千円の一方で自己株式の増加153,417千円が主な要因となります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。