Mitsubishi Paper Mills Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響もあり、日本経済は先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定して取組みを開始しております。「新中期経営計画」では３つの重点戦略として、 ① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立 ② 既存事業の再構築と充実 ③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を掲げ、精力的に諸施策を進めております。当第２四半期連結累計期間は、前期に実施した洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減少やイメージングの海外市場を中心にした既存製品の減少等により、連結売上高は973億３千３百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は５億１千２百万円（前年同四半期は連結営業損失９億６千１百万円）、連結経常利益は４億８千３百万円（前年同四半期は連結経常損失10億１千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９千３百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （紙・パルプ事業）国内市場は、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、印刷用紙を中心に減少しました。欧州子会社は、引き続き昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。市販パルプは、厳しい市況環境下、販売数量、金額ともに減少しました。この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は前年同四半期比4.4％減収の737億２百万円となりました。営業損益は、前年同四半期の14億５千８百万円の損失から15億８千５百万円増加し、１億２千６百万円の利益となりました。原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて、収益性改善を優先した生産販売活動を展開した結果、売上高は減少しましたが、損益は改善しました。具体的取り組みとして、輸送調整金制度の定着、４号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化、製品価格修正後の価格水準の維持、取引案件ごとの採算性の精査、物流費削減等を推進してきました。「新中期経営計画」に掲げた王子グループとのアライアンスを推進して、早期に外部環境に左右されない体制を構築し、収益の安定化を目指してまいります。 （イメージング事業）国内市場は、消費増税関連の需要を取り込んで印刷製版材料や写真感光材料が堅調に推移し、販売金額は増加しました。海外市場は、インクジェット用紙は業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。この結果、イメージング事業全体の売上高は前年同四半期比4.7％減収の166億９千１百万円となりました。営業損益は、前年同四半期の２億４千８百万円の利益から４億４千６百万円減少し、１億９千７百万円の損失となりました。既存製品の需要減少に伴う売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などにより、減収減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、業務用途を中心とするインクジェット用紙の新興国拡販などに取り組むとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、さらに京都工場で生産を開始したエレクトロニクス関連製品の事業確立や業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品の新興国での新規開拓に努め、収益の確保に取り組んでまいります。 （機能材事業）機能材料は、水処理膜支持体やフィルターが増加し、販売金額は増加しました。化学紙は、主力の化粧板原紙やテープ原紙が減少し、販売金額は減少しました。この結果、機能材事業全体の売上高は前年同四半期比0.9％減収の81億８千６百万円となりました。営業利益は、前年同四半期の１億７千万円から２億８千７百万円増加し、４億５千７百万円となりました。コストダウン効果に加え、原燃料価格安、一部製品の価格修正の進展により、増益となりました。引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱バッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の海外拡販とコストダウンに注力してまいります。 （倉庫・運輸事業）倉庫・運輸事業は、売上高は前年同四半期比4.6％減収の39億８千４百万円、営業利益は前年同四半期の８千８百万円から２千１百万円減少し、６千７百万円となりました。 （その他）その他の事業は、売上高は前年同四半期比40.9％増収の45億９千５百万円、営業利益は前年同四半期の１千７百万円から５千７百万円増加し、７千５百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ69