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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する説明 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、王子製紙株式会社と王子エフテックス株式会社において生産体制の再構築を行うことを決定しました。今後も資本の効率化を進める一方で有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業、拠点間シナジーの創出を進めます。また、イノベーションの推進では、ミャンマーの大型複合施設に、当社が展開する限外ろ過膜装置と遠隔監視システムが組み込まれた生活用水製造設備並びに排水処理設備が採用されており、また同国の最大手ビール会社で、当社の経験と技術を活用した用水製造設備の運用が開始されました。今後も、環境・社会ニーズに対応した新製品開発や革新的な技術の提案等で、持続可能な社会への貢献を進めていきます。 当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内事業で製品の価格修正効果等がありましたが、海外事業ではパルプ市況軟化の影響等があり、全体の売上高は前年同四半期を36億円（△1.0％）下回る3,755億円となりました。また、営業利益は、国内事業では増益でしたが、海外事業の減益から前年同四半期を34億円（△12.5％）下回る241億円となりました。なお、海外売上高比率は、前年同四半期を0.4ポイント下回る31.4％となりました。 営業外損益は、為替差損の増加等により前年同四半期に対し９億円の減益となり、経常利益は、前年同四半期を44億円（△15.7％）下回る235億円となりました。 特別損益は、2019年４月に発生した王子製紙株式会社春日井工場の火災による災害損失が22億円発生したこと等により前年同四半期に対し17億円の減益となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を61億円（△22.4％）下回る212億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を53億円（△30.6％）下回る120億円となりました。 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、 包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他 〈生活産業資材〉 当第１四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比1.6％増収の1,689億円、営業利益は、製品の価格修正効果等により、同25.3％増益の74億円となりました。 国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、青果物・食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売及び輸出販売ともに、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、春日井工場火災による操業停止影響もあり、国内販売及び輸出販売ともに、販売量が前年に対し減少しました。 紙おむつは、子供用の販売量はほぼ前年並みでしたが、大人用の販売量は前年に対し減少しました。家庭紙は、春日井工場火災による操業停止影響により、販売量が前年に対し減少しました。 海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により前年に対し減少しました。オセアニアでは、販売量はほぼ前年並みでしたが、売上高は、販売価格の上昇により、前年に対し増加しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。オセアニアでは、オーストラリアにおける新工場の稼働率アップにより、販売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシア及び中国では、自社ブランド品の浸透により、販売量が前年に対し増加しました。インドネシアでは、自社工場稼働に向けて拡販を継続しましたが、前年は初期配荷により、顧客の在庫積増しがあったこともあり、販売量は前年に対し減少しました。 〈機能材〉 当第１四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比4.2％減収の541億円、営業利益は、原燃料価格高騰の影響等により、同22.7％減益の34億円となりました。 国内事業では、国内販売向けは、特殊紙は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子部品・半導体向けが全体的に低調に推移し、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し、販売量がほぼ前