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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな景気回復基調が継続しております。 当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、モバイルゲームの世界市場は６兆円を超える市場規模に拡大し成熟化の兆しがみられるものの、アジア市場については中国と日本が市場を牽引しており、全世界の６割以上のシェアを誇っております。 このような事業環境の中、当社では当第３四半期累計期間においては、２周年を迎える『欅坂46日向坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、新メンバーの追加やコラボレーション施策、メンバーと一緒にゲ－ムが楽しめるゲーム会参加権獲得イベント等を実施し、ゲーム内の活性化を図りました。引き続き、多くの方々に楽しんでいただけるように、『欅のキセキ２周年大感謝祭』をはじめ、魅力的なキャンペーンを実施していくことで 収益基盤の安定化に努めてまいります。「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、新機能の追加や継続的なコラボレーションの実施、コストコントロールにより安定した収益を確保しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。 足元の状況といたしましては、2019年10月25日に、『HiGH&LOW』シリーズ初となる公式ゲーム、iOS版/Android版「HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD」をリリースいたしました。男たちの友情と熱き闘いを描く爽快アクションRPGである当該タイトルは、事前登録者数が25万人を突破しており、今後の売上収益が期待されます。 また、当事業年度においては、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトル、ドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」と、連携先であるMorningTec社との共同開発ゲームアプリ第一弾、未来型アクションRPG「VGAME」のリリース準備も進めており、事前登録も開始しております。なお、当第３四半期累計期間において、これらの新規タイトルの開発コストが計上されております。 この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,063百万円（前年同四半期比27.6％の減少）、営業損失は1,056百万円、経常損失は1,062百万円、四半期純損失は1,069百万円となっております。 ②財政状態（資産） 当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて229百万円増加し、1,847百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比251百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて36百万円増加し、292百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比26百万円の増加）、長期前払費用の増加（前事業年度末比４百万円の増加）によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて265百万円増加し、2,140百万円となりました。（負債） 当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて95百万円減少し、420百万円となりました。これは主に、買掛金の増加（前事業年度末比36百万円の増加）があった一方で、前受金の減少（前事業年度末比44百万円の減少）、その他流動負債の減少（前事業年度末比80百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて549百万円増加し、601百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前事業年度末比550百万円の増加）によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて454百万円増加し、1,022百万円となりました。（純資産） 当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて188百万円減少し、1,117百万円となりました。これは主に、四半期純損失を1,069百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ437百万円増加したことによるものであります。 (２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (３）研究開発活動 該当事項はありません。 (４）従業員数 該当事項はありません。 (５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策 当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年７月30日までにすべて行使された結果、863,854千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。