RenetJapanGroup,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は6,788,120千円となり、前連結会計年度末に比べ2,736,977千円増加しました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業及びマイクロファイナンス事業が伸長したことにより、売掛金が2,440,590千円、営業貸付金が691,110千円増加したことによるものであります。固定資産は784,907千円となり、前連結会計年度末に比べ197,735千円増加いたしました。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が107,920千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の流動負債は2,751,679千円となり、前連結会計年度末に比べ748,628千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が595,252千円増加したことによるものであります。固定負債は2,290,387千円となり、前連結会計年度末に比べ575,105千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が537,083千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,579,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650,558千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が247,264千円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金の合計が1,468,236千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資及び個人消費が緩やかな回復基調を維持しました。一方で、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,569,502千円（前連結会計年度比88.9％増）、セグメント利益429,782千円（同5,226.7％増）、経常利益386,244千円（同690.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益247,264千円（同937.3％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。≪ネットリユース事業≫当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの適正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等の施策を通じて、着実な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業界内では高いプレゼンスを築いております。以上の結果、当セグメントの営業収益は3,491,278千円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は340,869千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。 ≪ネットリサイクル事業≫当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国217の自治体（2019年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用とな