cotta CO.,LTD ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新天皇即位と新元号制定による景気のプラス効果、増税前の駆け込み需要と一時的には好調に推移したものの、その反動も大きく、加えて度重なる台風到来による自然災害もあいまって、先行き不安定な状況であります。また、企業活動においても、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴うＡＩ化、自動化投資が下支えとなり、底堅く推移したものの、米国を中心とした不安定な国際状況や貿易摩擦、さらにはアジア近隣諸国における地政学リスクへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）の業界におきましては、新天皇即位・新元号制定と大型連休前の駆け込み需要、またその後の反動、自然災害による地域的需要低迷、増税前の駆け込み需要とめまぐるしく変化いたしました。 このような厳しい事業環境の中、当社グループは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）での販売を通じて、クリスマス・バレンタイン等の季節商戦において個人客を中心として堅調に推移したと認識しております。また、おうちパンマスター等の資格事業に、新たに「米粉パンマスター」と「ナチュラルスイーツマスター」を加え、順調に受講者数を伸ばしております。 さらに、今後の繁忙期に備え、今年の６月より、新潟からの出荷が出来る体制を構築し、九州と新潟の２拠点からの出荷が可能となりました。これにより、従来から人手不足により課題となっていた出荷能力の向上および運賃削減の効果が見込まれ、サービス的にも首都圏への翌日配達が可能となっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、4,503,874千円となり、前連結会計年度末に比べ210,432千円増加しました。 当連結会計年度末における負債は、1,782,744千円となり、前連結会計年度末に比べ21,088千円増加しました。 当連結会計年度末における純資産は、2,721,130千円となり、前連結会計年度末に比べ189,343千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は6,399,923千円（前年度比1.9％増）、営業利益は317,331千円（同7.1％減）、経常利益は350,018千円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は225,690千円（同33.9％減）となりました。 当連結会計年度は、売上増よりも粗利重視の施策を行ってまいりました結果、売上総利益は前年度比3.6％増となり、売上高の前年度比1.9％増を上回ることができました。販売費及び一般管理費におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、運賃が前連結会計年度に比べ、69,807千円も増加したことが主要因で、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比33.9％減と大幅な減益となっておりますが、これは、主に前連結会計年度において固定資産の譲渡に伴う特別利益81,549千円を計上したことによるものです。 なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加および法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益337,650千円を計上したこと、および長期借入れによる収入150,000千円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ59,250千円増加し、当連結会計年度末には1,207,246千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、144,165千円（前年度比59.3％減）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額158,966千円および法人税等の支払額178,218千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益337,650千円に加え、減価償却費116,565千円の計上などによる資金の増加によるものであります。なお、前年度と比べて得られた資金が減少した主な要因は、たな卸資産の増加および法人税等の支払の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、52,406千円（前年度は85,050千円の獲得）となりました。これは、主に