DCM Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きについては不透明感が高まりつつあります。小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については９店舗、退店については７店舗を実施しました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ155店舗、ＤＣＭホーマック297店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。販売面においては、冷夏や暖冬の影響により季節商品が低調となりました。また、前年の北海道胆振東部地震などの災害需要の反動減により、建築資材などが低調となりました。消費税増税により、家電・リフォーム等の高単価商品や日用消耗品に駆け込み需要がありましたが、増税後は日用消耗品を中心に反動減が見られました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、2020年２月末日時点で450万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して190億４千８百万円増加し、4,347億３千３百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して72億４千０百万円増加し、2,345億１千９百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して118億８百万円増加し、2,002億１千３百万円となりました。 ロ．経営成績営業収益は4,373億７千１百万円（前期比98.1％）、営業利益は208億３千２百万円（前期比99.1％）、経常利益は201億７百万円（前期比101.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億８千３百万円（前期比112.5％）となりました。 ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５［経理の状況］１ 連結財務諸表等［セグメント情報］」をご覧ください。 ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）天候不順などにより植物苗、肥料・用土、除雪用品が低調となりました。一方、増税による駆け込み需要により園芸バリカンや刈払機などは好調となりました。ＤＣＭブランド商品は、新規開発した「水で膨らむ土のう袋」を始めとして好調に推移しました。その結果、売上高は587億９千７百万円（前年同期比95.4％）となりました。（ホームインプルーブメント部門）前年の地震などの災害による復旧需要の反動減により、建築資材、作業用品、防災用品などが低調となりました。品揃えを強化したＤＣＭブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は877億６千４百万円（前年同期比97.4％）となりました。（ホームレジャー・ペット部門）品揃えを強化したアウトドア用品や、増税による駆け込み需要により電動自転車などが好調となりました。一方、ペットフードやトレーニング用品は低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、売場展開を強化したペット用おやつなどが好調に推移しました。その結果、売上高は637億８千１百万円（前年同期比98.5％）となりました。（ハウスキーピング部門）日用消耗品は、売上高は前年を下回りましたが、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上総利益は伸長しました。天候不順により、殺虫剤やカイロなどの季節商品の販売が低調となりました。その結果、売上高は1,047億９千０百万円（前年同期比98.0％）となりました。（ホームファニシング部門）天候不順などにより季節商品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、収納用品を中心として好調に推移しました。その結果、売上高は254億９千６百万円（前年同期比95.6％）となりました。（ホームエレクトロニクス部門）増税前の駆け込み需要によりリフォーム、空調機器、調理家電などが好調に推移しました。一方、前年の災害需要の反動減により、電池、ライト、カセットコンロ・ボンベなどが低調となりました。その結果、売上高は453億２千５百万円（前年同期比96.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益204億１千４百万円に、減価償却費118億８千１百万円、仕入債務の増加額142億５千５百万円を加算する一方、たな卸資産の増加額24億９千１百万円、法人税等の支払額81億１千５百万円を減算するなどして、367億４千９百万円の収入（前年同期は250億７千４百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャ