Festaria Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する宝飾業界におきましては、消費の二極化や消費マインドの悪化が継続するなか、特にブライダルジュエリー市場を中心とした企業間競争の激化に加え、ＥＣや個人間取引の拡大に伴う購買チャネルの多様化が進むなど、厳しい事業環境が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図るとともに、業務標準化の継続推進による本社人材の生産性向上に努めました。店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不採算店舗の撤退を実行し、店舗収益力の向上を図りました。その結果、当連結会計年度における国内での店舗展開は、新規出店９店舗、退店６店舗、業態変更17店舗となり、国内店舗数は前期末に比べ３店舗増加し、87店舗となりました。 ブライダル関連需要の獲得強化については、2017年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」の波及効果に基づくブランドプロモーションを推進するとともに、当社の企業理念を反映した主力商品であり、特別なカットにより大小２つの星が映し出されるダイヤモンド“Wish upon a star”を基軸としたWEBマーケティングを推進し、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。 その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル店舗との相互送客の活性化に注力するとともに、WEBサイトのリニューアルに加え、運営体制の強化を検討するなど、早期収益化に向けた取り組みを進めております。 海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた取り組みを進めました。その結果、利益ベースではマイナスを継続しているものの、当連結会計年度では5店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランドの確立は直実に進展しております。 生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として顧客起点のSCM（サプライチェーンマネジメント）構築が課題となるなか、グループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。 このような取り組みにより、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。 ＜売上高＞ 連結売上高は9,962百万円（前期比2.7％増）となりました。 ＥＣ事業が引き続き低調だったことに加え、特に九州地区を中心とした地方ショッピングセンターの低迷が影響し、国内既存店が前期比1.7％減と苦戦しました。一方、店舗数の純増に加え、新規店舗が好調に推移したことから、増収を確保しました。＜営業利益＞売上総利益は、増収に伴い前期比61百万円（1.0％増）増加したものの、高成長を維持していた “Wish upon a star”の売上が前期比2.3％減と下振れしたことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールや期末での在庫処分施策の強化を進めたことが影響し、売上総利益率が前期比で1.1ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前期比25百万円（0.4％減）減少し、6,073百万円となりました。その結果、連結営業利益は145百万円（前期比151.5％増）となりました。＜経常利益＞為替相場変動に伴う為替差益が減少したものの、連結営業利益が大きく増加したため、連結経常利益は94百万円（前期比191.6％増）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ 一部店舗の退店及び不採算店舗の減損損失処理を実施し、特別損失として40百万円計上したものの、連結経常利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円（前期比370.6％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は170百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少が176百万円あったものの、減価償却費が339百万円あったことによるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は253百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円、差入保証金の差入による支出65百万円があったことによるものであります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は150百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が867百万円、リース債務の返済による支出が123百万円あったものの、長期借入れによる収入