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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。この結果、総資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等および賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は162百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。この結果、負債合計は1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を実施したことによるものであります。 b.経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動などの影響などから、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、売上高は前年同期比5.2％減の2,735百万円、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比48.0％減の88百万円、経常利益は前年同期比47.3％減の91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.4％減の56百万円となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 翻訳事業特許分野では、国際出願件数の増加による旺盛な翻訳需要を背景に特許事務所からの受注が好調を維持していることに加え、企業の知的財産関連部署からの受注増加により、売上高は前年同期比16.9％増の581百万円となりました。医薬分野では複数の製薬会社などから大型案件の受注があったものの、前年同期に計上した新薬申請資料のスポット案件による反動減もあり、売上高は前年同期比18.2％減の595百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギー関連企業との取引は堅調ながら、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比16.4％減の519百万円となりました。金融・法務分野では保険関連企業からの大型案件が売上に寄与したものの企業の管理系部署からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比4.8％減の191百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.8％減の1,887百万円となりました。② 派遣事業語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、製薬会社からの求人は順調に推移したものの大型連休による稼動日数減少の影響を受け、売上高は前年同期比3.7％減の299百万円となりました。③ 通訳事業通訳事業においては、製薬会社の取引社数が増加するなど顧客基盤の拡大に加え、IR案件の受注増加により、売上高は前年同期比29.0％増の285百万円となりました。④ コンベンション事業コンベンション事業においては「PetroPhase 2019」、「ICMCI Asia Pacific Conference 2019」などの国際会議案件や「第107回日本美容外科学会」などの医学会案件に加え大手IT企業のイベントなどの受託・運営により、売上高は前年同期16.7％増の157百万円となりました。⑤ その他その他のセグメントにおいては、前第３四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響などから、売上高は前年同期比38.4％減の105百万円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があり