Saita Holdings Co., Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等、全体的に緩やかな回復基調が続いておりますものの、米中貿易摩擦の長期化や東アジアでの地政学的リスクの高まり等、依然として先行きに留意が必要な状況であります。 当社グループの主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、決して楽観視できない経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16億３千７百万円（前年同四半期比29.8％増）となり、営業利益２億２千２百万円（前年同四半期比47.7％増）、経常利益２億４千９百万円（前年同四半期比41.8％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千１百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。 なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業部門） 当第１四半期連結累計期間の受注高は９億４千７百万円（前年同四半期比28.1％減）、完成工事高は８億７千３百万円（前年同四半期比53.5％増）、営業利益は１億２千３百万円（前年同四半期比53.5％増）となりました。（砕石事業部門） 当第１四半期連結累計期間の売上高は６億２千７百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。（酒類事業部門） 当第１四半期連結累計期間の売上高は４千１百万円（前年同四半期比35.2％減）、営業損失は１千３百万円（前年同四半期は営業損失１千２百万円）となりました。（その他の事業部門） 当第１四半期連結累計期間の売上高は９千５百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は41億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少いたしました。これは主に現金預金が１億４千１百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億５千１百万円減少いたしましたが、未成工事支出金等が３千６百万円増加したことによるものであります。 固定資産は28億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が６千５百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、69億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円減少いたしました。（負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億９千８百万円、支払手形・工事未払金等が１億１千２百万円減少いたしましたが、短期借入金が２千５百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千７百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５千８百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、39億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円減少いたしました。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加いたしました。これは主に配当金３千１百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千１百万円によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 該当事項はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績受注実績セグメントの名称前第１四半期累計期間当第１四半期累計期間前年同期比（％）建設事業（千円）1,317,864947,41771.9（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。