KYOWANISSEI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、ライフラインを支える企業として社会に貢献すべくグループ一丸となって日々取り組んでおります。このたびの台風19号で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて1,141百万円減少し、24,177百万円となりました。 （流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて1,239百万円減少し、15,280百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,264百万円増加しましたが、現金及び預金が1,182百万円減少し、完成工事未収入金が1,474百万円減少したことが、主な要因であります。 （固定資産）当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて97百万円増加し、8,896百万円となりました。当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて26百万円減少し、5,570百万円となりました。これは、工具、器具及び備品を取得したことにより16百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却により47百万円減少したことが、主な要因であります。無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて4百万円減少し、30百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が4百万円減少したことが、要因であります。投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて128百万円増加し、3,294百万円となりました。これは、繰延税金資産が46百万円減少し、保有する株式が時価評価により93百万円減少しましたが、株式の取得等資金の運用により投資有価証券が176百万円増加したことが、主な要因であります。 当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,249百万円減少し、9,359百万円となりました。 （流動負債）当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて505百万円減少し、8,199百万円となりました。これは、未成工事受入金が837百万円増加しましたが、一方で工事未払金が954百万円減少し、支払手形が112百万円減少、また賞与引当金が220百万円減少したことが、主な要因であります。 （固定負債）当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて744百万円減少し、1,160百万円となりました。これは、前事業年度に完了した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を120百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ年金資産運用を委託したため、退職給付引当金が591百万円減少したことが、主な要因であります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて107百万円増加し、 14,817百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、四半期純利益を370百万円計上したことなどが、主な要因であります。 (2) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱含みで推移しているものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても生産性向上や人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移いたしました。また、個人消費についても、夏場の長雨の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加による持ち直しの動きの継続や消費増税前の駆け込み需要など、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、先行きは不透明感が増しております。 このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前年同期比1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎えたことに加え、当期受注高も17,965百万円（前年同期比270百万円、1.5％増）と好調を維持いたしました。主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事をはじめとして、GHP工事や新築建物に関連した給排水衛生設備工事、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、ゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）も順調に施工進捗いたしました。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は16,250百万円となりました。昨年度は、建築設備事業、ガス導管事業、電設土木事業において施工進捗の遅れが目立ったこともあり、売上高は前年同期比で11.9％増となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備事業、建築設備事業および電設土木事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は507百万円となりました。昨年度は、売上高の減少に伴う原価率の上昇に加え、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事および水道局関連工事の一部工事における原価率の高い案件の完成により、低水準で推移したことも