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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売掛債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は50億円余増加し、1,308億円余となりました。 負債については、返済による借入金残高の減少があったものの、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだことによる未成工事受入金等の大幅増加が生じたことにより、前連結会計年度末に比べ44億円余増加の670億円余となりました。 純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて５億円余増加し、638億円余となりました。 また、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて1.2%増の760億円余となりました。 利益面におきましては、一部の大型工事に生じた粗利益の低下が大きく影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて7.6%減の70億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかったことから、営業利益は前年同四半期と比べて20.6%減の22億円余となりました。 さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて30.5%減の15億円余となりました。 なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。( 建設事業 ) 売上高は前年同四半期と比べ1.3％増の745億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて23.2%減の22億円余となりました。( 不動産事業 ) 売上高は前年同四半期と比べ6.4％減の12億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ38.0％増の１億円余となりました。（ その他 ） 売上高は前年同四半期と比べ12.5％増の３億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ142.5%増の３千万円余となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は減少しているものの、増減額全体としては115億円余増加しているため、前年同四半期連結累計期間から12.1％増加の382億円余となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額による支出面が多かったものの、それ以上に売上債権の減少額や未成工事受入金の増加額などの収入面が大きかったことにより、182億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、77億円余の収入超過） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が多かったことにより、６億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、20億円余の支出超過） 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少額が大きかったことや配当金支払により、21億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、18億円余の支出超過） (3) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76百万円余であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。