ニッセイアセットマネジメント株式会社 ANNUAL

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（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。 （２）株式以外の有価証券2026年7月15日現在種類銘柄券面総額（円）評価額（円）備考親投資信託受益証券ニッセイ短期インド債券 マザーファンド1,171,705,7962,717,771,593 親投資信託受益証券 合計1,171,705,7962,717,771,593 合計 2,717,771,593 （注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。 第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。 第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。 （参考）「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」、「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」は、「ニッセイ短期インド債券 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。 ニッセイ短期インド債券 マザーファンド貸借対照表（単位：円） 2026年7月15日現在資産の部 流動資産 預金167,741,631金銭信託4,682,646コール・ローン156,812,424国債証券2,686,426,619特殊債券2,578,096,410社債券8,349,992,935派生商品評価勘定925,185未収利息319,385,041前払金72,392,086前払費用46,458,318流動資産合計14,382,913,295資産合計14,382,913,295負債の部 流動負債 派生商品評価勘定1,186,205未払解約金126,812,377流動負債合計127,998,582負債合計127,998,582純資産の部 元本等 元本6,145,627,461剰余金 剰余金又は欠損金（△）8,109,287,252元本等合計14,254,914,713純資産合計14,254,914,713負債純資産合計14,382,913,295 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）項目自 2026年1月16日至 2026年7月15日１.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 ２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法直物為替先渡取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 ３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 （貸借対照表に関する注記）項目2026年7月15日現在１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額6,808,828,442円 同期中追加設定元本額37,379,783円 同期中一部解約元本額700,580,764円 元本の内訳 ファンド名 ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）4,973,921,665円 ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）1,171,705,796円 計6,145,627,461円 ２. 受益権の総数6,145,627,461口 （金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項項目自 2026年1月16日至 2026年7月15日１.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 ２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、直物為替先渡取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。 ３.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、資産運用業協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。 ２．金融商品の時価等に関する事項項目2026年7月15日現在１.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 ２.時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に