SUZUKEN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ767億31百万円減少し１兆1,125億７百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末に比べ749億99百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が450億57百万円、受取手形及び売掛金が139億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が25億48百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ878億14百万円減少し6,997億98百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動負債は前連結会計年度末に比べ876億81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により支払手形及び買掛金が864億94百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億83百万円増加し4,127億８百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 株主資本は前連結会計年度末に比べ117億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により67億54百万円、自己株式の取得により98億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を282億13百万円計上したことによるものであります。 その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少いたしました。 b 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な景気下押し効果など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」において、お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指してまいりました。当連結会計年度においては、引続き、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めてまいりました。具体的には、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、再生医療等製品の流通モデルの構築においては、当社グループの持つ機能やインフラ整備をもとに、ノバルティスファーマ㈱のＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」（※２）の日本国内における流通受託に続き、ステラファーマ㈱の頭頸部癌治療薬「ステボロニン®点滴静注バッグ」、日本セルヴィエ㈱の膵臓がん治療薬「オニバイド®点滴静注」のスズケングループによる一社流通受託について、合意しております。当社グループは、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティを確保しつつ、再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの構築を推進しております。また、新たな医療情報プラットフォームの構築や新たなソリューションを提供するために、Dr.JOY㈱、㈱Welbyおよびエンブレース㈱と資本業務提携を行い、両社共同の取組みによって、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。その一環として、当連結会計年度に総額98億22百万円の自己株式を取得しております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆2,134億78百万円（前期比3.8％増）、営業利益は325億71百万円（前期比19.6％増）、経常利益は414億67百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は282億13百万円（前期比6.6％減）となりました。なお、当社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。 ※１ ＭＳ（Marketing Specialist） ：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や 収集を行う。※２ ＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」：ＣＡＲ－Ｔ細胞療法は、患者の末梢血から採取したＴ細胞に、遺伝子導入により、ＣＤ19抗原を認識して 攻撃するＣＡＲ（キメラ抗原受容体）を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な