株式会社乃村工藝社 INTERIM

MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績（単位：百万円） 前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減額増減率（％）売上高80,53473,322△7,212△9.0営業利益6,8955,261△1,633△23.7経常利益7,0275,426△1,601△22.8親会社株主に帰属する中間純利益4,4423,412△1,030△23.2 当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における日本国内の景気は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意を要する状況でありました。このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移いたしました。一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でありました。以上のような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、2028年度にありたい姿として掲げる「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」の実現に向け、“３つの変化”（※）を柱とする事業戦略、その実行を支える基盤戦略、将来を見据えた海外戦略にもとづく各種取り組みを進めてまいりました。事業活動といたしましては、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少いたしました。一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移いたしました。また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億22百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少等により、営業利益は52億61百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は54億26百万円（前年同期比22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億12百万円（前年同期比23.2%減）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ※当社グループは、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱としております。・空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ・商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する・空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する 市場分野別の売上高は次のとおりです。（単位：百万円）市場分野名売 上 高増減額増減率（％）前中間連結会計期間当中間連結会計期間専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)21,05820,156△902△4.3百貨店・量販店市場（百貨店・量販店等）1,8181,9591417.8複合商業施設市場（ショッピングセンター等）9,2616,769△2,492△26.9広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)7,5188,2627449.9博物館・美術館市場（博物館、文化施設、美術館等）4,3064,367611.4余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)11,49314,1042,61022.7博覧会・イベント市場（博覧会、見本市、文化イベント等）10,8381,645△9,193△84.8その他市場(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)14,24016,0581,81712.8合 計80,53473,322△7,212△9.0 （２）財政状態（資産の部）資産合計は、前期末から35億89百万円減少し、917億43百万円となりました。流動資産は、前期末から36億82百万円減少し、756億44百万円となりました。これは主に、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。固定資産は、前期末から93百万円増加し、160億99百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものです。 （負債の部）負債合計は、前期末から23億85百万円減少し、309億12百万円となりました。流動負債は、前期末から21億85百万円減少し、264億73百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものです。固定負債は、前期末から1億99百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前期末から12億4百万円減少し、608億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は前期末の65.1％から66.3％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から44億71百万円増加し、420億23百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少等により、97億91百万円の収入（前年同期は34億50百万円の収入）