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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、今秋に消費増税が控えるなか、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるなど、先行きが懸念される状況となっております。不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、住宅需要は低金利が継続する住宅ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移いたしました。それにより、当第１四半期累計期間における売上高は6,719百万円（前年同期比37.6％）、営業利益は40百万円（同1.6％）、経常損失は255百万円（前年同期は2,305百万円の経常利益）、四半期純損失は94百万円（前年同期は1,523百万円の四半期純利益）となりました。なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は5,644百万円（前年同期比34.1％）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（同1.1％）となりました。なお、当第１四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は39戸（同61.9％）、契約戸数は153戸（同156.1％）、引渡戸数は102戸（同24.6％）となり、契約済未引渡戸数は729戸（同147.9％）となりました。（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりました。 その結果、戸建て住宅６戸の引渡しにより、売上高は251百万円（前年同期比46.0％）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益）となりました。（その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等２物件の販売により、売上高は115百万円（前年同期比99.7％）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。 その結果、不動産賃貸収入は678百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（同89.1％）となりました。（その他）その他の売上高は、仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等で28百万円（前年同期比96.5％）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（同94.6％）となりました。貸借対照表の前事業年度末と当第１四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。（資産）当第１四半期会計期間末における資産は、87,629百万円（前事業年度末比1,336百万円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,793百万円に対し、事業用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加3,025百万円、販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加1,964百万円等によるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末における負債は、65,520百万円（前事業年度末比1,786百万円の増加）となりました。主な要因は、借入による短期借入金の増加1,808百万円等によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、22,109百万円（前事業年度末比449百万円の減少）となりました。主な要因は、利益処分に伴う利益配当金355百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 従業員数（提出会社の状況）当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。 (7) 資本の財源及び資金の