MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、国内外の景気は極めて先行き不透明な状況となりました。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT投資需要が高い水準にある一方、特に年度末以降、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。 このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。販売面では、期首より消費税法改正・軽減税率制度やIT導入補助金、働き方改革など、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催、各種総合イベントへの出展等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。開発面では、上期において消費税率の引上げ及び軽減税率制度の導入、相続税の電子申告（e-TAX）等の税制改正に迅速かつ適切なシステム対応を行いました。また、会計事務所の業務効率化を支援する、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI 監査支援』を新規開発するとともに、中堅・中小企業向けの主力ERP製品をはじめ、経費精算や勤怠管理などの業務を効率化するクラウドサービス『Edge Tracker』やクラウド型の会計・給与サービス『かんたんクラウド会計・給与』において、お客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。 一方、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、各金融機関におけるAPI公開に対応するために昨年６月に電子決済等代行業者の登録を行い、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通じた安全なデータ連携の仕組み作りやFinTech分野の新たなサービス開発を進めています。 今後、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化を共同で推進するとともに、業容拡大を図ってまいります。 このような事業活動により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は38,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は19,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は19,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加しました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は、過去最高の35,501百万円（前年同期比13.4％増）となりました。一方、クラウドサービスへの本格的な移行による収益構造の変化や、クラウド製品の徹底した競争力強化のための更なる開発投資を考慮し、一旦、既存のクラウド製品における将来の収益性を保守的に見積もることとし、ソフトウェア資産を早期償却（1,078百万円）しました。これにより、利益面に影響があったものの、営業利益5,227百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益5,311百万円（前年同期比5.0％増）と最高益を更新しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益においては、開発中のWeb型製品に関して、お客様ニーズや競争環境の変化に伴い新製品開発の方向性、優先順位を一部見直したため、長期の開発行為に分類されるソフトウェア資産において将来の収益見込みの変動要素が大きいと判断しソフトウェア評価損（2,516百万円）を計上した結果、1,839百万円（前年同期比50.7％減）となりました。これらのソフトウェア資産の早期償却や評価損を計上することにより、今後の償却負担が軽減され中期的に収益性が改善されることとなります。 当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。（システム導入契約売上高）ハードウェア売上高は、Windows7のサポート終了に伴いPC等のリプレース需要が高まり、前年同期比43.1％増の4,869百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比0.1％減の12,429百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比32.4％増の5,060百万円となりました。この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比13.7％増の22,359百万円となりました。※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。（サービス収入）会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）