HOYA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第73期（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a. 財政状態 当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて470億93百万円増加し、8,110億８百万円となりました。 非流動資産は、340億35百万円増加し、2,898億36百万円となりました。これは主として、有形固定資産－純額が412億25百万円増加した一方、無形資産が45億12百万円減少したことによるものであります。 流動資産は、130億58百万円増加し、5,211億71百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が245億84百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が75億７百万円減少したことによるものであります。 資本合計は、15億58百万円増加し、6,292億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が585億99百万円増加した一方、非支配持分が203億29百万円、自己株式が取得等により196億44百万円、累積その他の包括利益が160億74百万円減少したことによるものであります。 親会社の所有者に帰属する持分合計は218億86百万円増加し、6,450億42百万円となりました。 負債は、455億35百万円増加し、1,817億43百万円となりました。これは主として、長期有利子負債がリース負債の増加により135億68百万円、その他の長期金融負債が129億86百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は79.5％となり、前連結会計年度末の81.6％から2.1ポイント下降しました。 b. 経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上収益は5,765億46百万円と、前連結会計年度に比べて1.9％の増収となりました。 税引前当期利益は1,472億68百万円、前連結会計年度に比べて1.8％の増益となりました。 売上収益税引前当期利益率は25.5％となり、前連結会計年度の25.6％と同等の利益率となりました。 当期利益は1,145億87百万円となり、前連結会計年度に比べて6.1％の減益となりました。 また、基本的１株当たり利益は303.27円となり、前連結会計年度に比べて18.28円減少いたしました。 資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率（ROA）は14.6％と前連結会計年度に比べて2.7ポイント下がり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は18.0％と前連結会計年度に比べて3.2ポイント下がりました。 ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは減収、コンタクトレンズは増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は前年並み、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としては前連結会計年度並みの売上収益を確保しました。 情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前連結会計年度で増収となりました。 なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率はすべて継続事業によるもののみであります。 なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に記載しております。 当社グループの継続事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）（ライフケア事業） ＜ヘルスケア関連製品＞ メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外においては、欧州において３月以降新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために経済活動の制限が各国政府により実施されていることから当社の販売にも影響が出ていますが、それ以前は市場を上回る成長ができていたことから前年並みとなり、事業全体でも現地通貨ベースで前年並みの売上収益を確保することができました。円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。 コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前連結会計年度で増収となりました。 ＜メディカル関連製品＞ 医療用内視鏡は、日本において前年並みとなりました。海外においては新製品効果などにより販売が好調であったことから増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで増収となりましたが、円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。 白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前連結会計年度で大幅な増収となりました。 この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,750億49百万円となり、前連結会計年度並みの売上収益となりました。セグメント利益については622億30百万円と10.2％の減益となりました。 （情報・通信事業） ＜エレクトロニ