Takatori Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦の激化を受けて、減速傾向にあるものの、緩和的な金融政策等により、景気の失速は回避される見通しとなっております。しかし、対中関税率の大幅な引き上げや自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、景気が失速する可能性があります。欧州では、海外景気の減速や製造業における在庫調整が重石となり、景気回復が足踏みとなっており、低水準で推移しております。中国では、昨年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れております。また米国の関税引き上げによって外需も低迷しておりますが、景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通しとなっております。 一方、国内経済においては、高成長の反動や消費税増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性はあるものの、内需に牽引される形で、緩やかに景気回復が続く見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。 このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ディスプレイ製造機器における有機ＥＬ市場の立ち上がりの遅れや、ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）において、予定されていた設備投資が延期されたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,324百万円（前連結会計年度比26.7％減）となり、営業損失は19百万円（前連結会計年度は営業利益415百万円）、経常利益は59百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（同74.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子機器事業） ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社の設備投資については、コストを最重視した設備投資や既存設備の改造により新たな製品形状へ対応する傾向にあり、装置需要は低調に推移いたしました。また次世代ディスプレイである有機ＥＬは各メーカーの本格生産に向けた歩留りの改善等の開発途上であることから新規設備投資のタイミングが遅れており、低調に推移いたしました。 半導体製造機器では、前年度に比べ市況は若干低下いたしましたが、車載・電源系向けパワーデバイス・ディスクリート・電子部品向けを中心に、顧客ニーズに対応した提案を行うことで受注・販売は堅調に推移いたしました。また海外への販売体制の強化から、中国などの海外販売が増加したため、装置需要は堅調に推移いたしました。 新素材加工機器では、期待を寄せていましたＬＥＤ・パワーデバイス関連市場が、長期化する米中貿易摩擦の影響から、生産調整、在庫調整などが表面化し、予定していた設備投資の延期や見直しが行われたことから受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。その他の材料向け装置の販売は堅調に推移いたしましたが、全体的に低調に推移いたしました。 その結果、売上高は4,893百万円（前連結会計年度比28.7％減）、セグメント利益77百万円（同86.0％減）となりました。（繊維機器事業） 繊維機器事業では、炭素繊維裁断機市場に関しては、新規得意先を獲得し、受注・販売を行いましたが、航空機製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響で量産計画の延期が続く市場環境は変わらず低調に推移いたしました。一方、アパレル業界においても、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いておりますが、ものづくり補助金の申請・採択量が増し、補助金の採択を受けたメーカーからの受注を獲得したことにより、アパレル向け裁断機や自動縫製の販売については堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は399百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益11百万円（前連結会計年度はセグメント損失41百万円）となりました。（医療機器事業） 医療機器事業では、2018年３月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」は、前年度に引き続き、市販後臨床調査を行うとともに、学会での企業展示出展、医療機関への臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーに向けて、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売や、医療機器の試作開発を受託・販売いたしました。 ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約を締結し、試作開発した加速度トレーニングマシンを用いて、足底振動刺激が体性感覚に与