Asaka Riken Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響や物価上昇の影響による消費者マインドの弱さがみられましたが、雇用や所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の増加基調及び企業収益の改善により、緩やかに回復しました。当社グループにおいては、主要製品である貴金属のうち、金はロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張に伴う安全資産としての需要の高まり、米ドルの信認低下による代替資産としての需要の高まりにより、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格も前期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安等の要因で需要が高まり、ドル建て価格は高い水準で推移し、円建て価格も前期を上回りました。このような事業環境の中、既存事業では、回収した貴金属をお客様のニーズに沿った材料に加工して返却する等、当社の技術力を活かした多様なビジネススキームの提案により、新規顧客の獲得や既存顧客の維持・拡大に努めました。また、製造工程の効率化によるコスト低減を強みとした収益力向上にも注力しました。新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築し、プロセスの安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を進めるとともに、当社いわき工場への生産設備の導入を並行して進めました。なお、生産効率の大幅な向上及び安定的な生産体制の確立を目的に2025年５月に本事業への設備投資額を25億円増額し、総額95億円とすることを意思決定しております。事業スキームについては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について、当社がリサイクル業務を受託する覚書（MOU）に基づき、ビジネスモデルの確立に向けた対応を継続しました。本事業は2028年４月の当社いわき工場での量産稼働開始に向けて順調に進捗しております。当連結会計年度の連結業績は売上高8,685,989千円（対前期9.0％増）、営業利益492,944千円（同67.9％増）、経常利益428,742千円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益300,240千円（同19.2％減）でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金の相場上昇等により前期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となっております。 各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。 （貴金属事業）主要製品の金の価格が前期を上回ったことで、売上高は7,267,727千円（対前期11.3％増）、セグメント利益は301,947千円（同111.9％増）の増収増益となりました。 （環境事業）主要製品である銅の生産数量が減少したことで、売上高は1,202,378千円（同0.2％減）、セグメント利益は71,052千円（同5.1％減）の減収減益となりました。 （システム事業）主力製品である品質管理システムの販売において前期に大型案件があった反動により、売上高は196,144千円（同9.5％減）、セグメント利益は16,379千円（同4.9％減）の減収減益となりました。 （その他）その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は347,522千円（同2.3％増）、セグメント利益は39,362千円（同21.6％増）の増収増益となりました。 ②財政状態の状況（資産の部）前連結会計年度末に比べて5,262,673千円増加し、13,806,370千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,632,975千円、受取手形及び売掛金が112,263千円、棚卸資産が1,351,081千円、その他（流動資産）が106,224千円、機械装置及び運搬具（純額）133,225千円、建設仮勘定が991,568千円増加し、その他（投資その他の資産）が144,760千円減少したことです。（負債の部）前連結会計年度末に比べて4,986,616千円増加し、8,880,622千円となりました。主な要因は、借入金が3,697,719千円、借入金地金が1,245,829千円増加したことです。（純資産の部）前連結会計年度末に比べて276,056千円増加し、4,925,747千円となりました。主な要因は、利益剰余金が260,119千円、自己株式処分により自己株式が12,875千円増加したことです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ3,160,566千円増加し、4,050,929千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、409,988千円の収入となりました（前期は799,943千円の収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が380,183千円、減価償却費が