Filings/E08957/DISCLOSURE

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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

【表紙】 【提出書類】 訂正有価証券届出書 【提出先】 関東財務局長殿 【提出日】 2026年9月8日提出 【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長荻原 亘 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 【事務連絡者氏名】 竹本 政司 【電話番号】 03-6205-0265 【届出の対象とした募集(売出)内国投資 信託受益証券に係るファンドの名称】 ラップ専用・三井住友DS・米国株式ファクター戦略ファンド 【届出の対象とした募集(売出)内国投資 信託受益証券の金額】 (1)当初自己設定額  100万円を上限とします。 (2)継続申込額  2兆5,000億円を上限とします。 【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 1/52 1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 2025年11月26日付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、 2026年9月8日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、ファンド情報の更新、「一般社団法 人投資信託協会」が2026年4月1日付で「一般社団法人資産運用業協会」へと名称を変更したことに伴う 信託約款変更の反映等を行うため、本訂正届出書により訂正を行うものです。 2【訂正の内容】 <訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_____は訂正部分を示し、<更新後>に記載し ている内容は原届出書が更新されます。 EDINET提出書類 三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 2/52 第二部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【ファンドの性格】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格】 <更新後> イ 当ファンドは、上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて、実質的に米国の株式に投資し、 信託財産の中長期的な成長を目指します。 ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。 ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。 ≪商品分類表≫ 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 (収益の源泉) 国内 株式 単位型 債券 海外 不動産投信 追加型 その他資産 (  ) 内外 資産複合 (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ≪属性区分表≫ 投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 株式 年1回 グローバル 一般 大型株 年2回 日本 中小型株 年4回 北米 債券 あり 一般 年6回(隔月) 欧州 公債 社債 年12回(毎月) アジア その他債券 クレジット属性 日々 オセアニア (  ) その他 中南米 不動産投信 (  ) なし アフリカ その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 中近東(中東) 資産複合 エマージング EDINET提出書類 三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 3/52 (   ) 資産配分固定型 資産配分変更型 (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 ※商品分類および属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載し ています。 ※商品分類および属性区分の用語の定義については下記をご覧ください。なお、一般社団法人資産運用 業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でもご覧頂けます。 一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」 ≪商品分類表定義≫ 1.単位型投信・追加型投信の区分 (1)単位型投信… 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行 われないファンドをいう。 (2)追加型投信… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと もに運用されるファンドをいう。 2.投資対象地域による区分 (1)国内… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外… 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的 に源泉とする旨の記載があるものをいう。 3.投資対象資産(収益の源泉)による区分 (1)株式… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的 に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質