ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 ANNUAL

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(4)【附属明細表】①有価証券明細表(ア)株式該当事項はありません。 (イ)株式以外の有価証券種類銘柄口数評価額(円)備考親投資信託受益証券ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド780,134,6782,461,949,016 合計 780,134,6782,461,949,016 ②信用取引契約残高明細表該当事項はありません。 ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。 (参考情報) 当ファンドは「ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。 なお、当ファンドの特定期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。 「ＤＷＳ 新資源テクノロジー・マザーファンド」の状況 以下に記載した状況は監査の対象外となっております。 (1)貸借対照表区分(2026年1月15日現在)(2026年7月15日現在)金額(円)金額(円)資産の部 流動資産 預金10,985,24717,177,144コール・ローン6,073,59610,887,461株式2,214,270,9002,444,525,760派生商品評価勘定12,521－未収入金7,581,098－未収配当金1,275,4931,572,497未収利息99253流動資産合計2,240,198,9542,474,163,115資産合計2,240,198,9542,474,163,115負債の部 流動負債 派生商品評価勘定3,21425,716未払金13,067,501－未払解約金10,100,95812,179,113流動負債合計23,171,67312,204,829負債合計23,171,67312,204,829純資産の部 元本等 元本806,601,817780,134,678剰余金 剰余金又は欠損金(△)1,410,425,4641,681,823,608元本等合計2,217,027,2812,461,958,286純資産合計2,217,027,2812,461,958,286負債純資産合計2,240,198,9542,474,163,115 (2)注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。(3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 (重要な会計上の見積りに関する注記)(2026年1月15日現在)(2026年7月15日現在)本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。同左 (貸借対照表に関する注記)項目(2026年1月15日現在)(2026年7月15日現在)1.受益権の総数806,601,817口780,134,678口2.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)2.7486円 (27,486円)3.1558円 (31,558円) (金融商品に関する注記)Ⅰ 金融商品の状況に関する事項項目(自 2025年7月16日 至 2026年1月15日)(自 2026年1月16日 至 2026年7月15日)1.金融商品に対する取組方針当親投資信託は証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。当親投資信託が行う