阪和興業株式会社 DISCLOSUREBeneficial Ownership (13D/G / major holdings)

変更報告書

【表紙】 【提出書類】 変更報告書No.1 【根拠条文】 法第27条の25第1項 【提出先】 近畿財務局長 【氏名又は名称】 阪和興業株式会社　代表取締役社長　中川洋一 【住所又は本店所在地】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 【報告義務発生日】 2026年10月2日 【提出日】 2026年10月5日 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 【提出形態】 その他 【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1％以上増加したこと EDINET提出書類 阪和興業株式会社(E02554) 変更報告書 1/4 第１【発行者に関する事項】 発行者の名称 株式会社中山製鋼所 証券コード 5408 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京証券取引所 第２【提出者に関する事項】 １【提出者（大量保有者）／１】 （１）【提出者の概要】 ①【提出者（大量保有者）】 個人・法人の別 法人（株式会社） 氏名又は名称 阪和興業株式会社 住所又は本店所在地 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 ②【個人の場合】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 ③【法人の場合】 設立年月日 1947年4月1日 代表者氏名 中川洋一 代表者役職 代表取締役社長 事業内容 鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生 活資材、住宅資材、機械等各種商品の販売及び、鋼材加工、リサイクル 金属加工等 ④【事務上の連絡先】 事務上の連絡先及び担当者名 財務部長　大内達也 電話番号 03(3544)2202 （２）【保有目的】 発行者との資本業務提携及び新電気炉プロジェクトを含むGX・脱炭素関連分野での連携強化 （３）【重要提案行為等】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 阪和興業株式会社(E02554) 変更報告書 2/4 （４）【上記提出者の保有株券等の内訳】 ①【保有株券等の数】 法第27条の23 第3項本文 法第27条の23 第3項第1号 法第27条の23 第3項第2号 法第27条の23 第3項第3号 株券又は投資証券等（株・口） 13,755,590 0 0 0 新株予約権証券又は新投資口予約権証券 等（株・口） A 0 - H 0 O 0 新株予約権付社債券（株） B 0 - I 0 P 0 対象有価証券カバードワラント C 0 0 J 0 Q 0 株券預託証券 0 0 0 0 株券関連預託証券 D 0 0 K 0 R 0 株券信託受益証券 0 0 0 0 株券関連信託受益証券 E 0 0 L 0 S 0 対象有価証券償還社債 F 0 0 M 0 T 0 他社株等転換株券 G 0 0 N 0 U 0 合計（株・口） V 13,755,590 W 0 X 0 Y 0 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 Z 0 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 AA 0 保有株券等の数（総数） （V＋W＋X＋Y－Z－AA） AB 13,755,590 株券、株券預託証券及び株券信託受益証 券のうち保有潜在株券等の数に加算すべ きものの数 AC 0 保有潜在株券等の数 （A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J＋K＋L ＋M＋N＋O＋P＋Q＋R＋S＋T＋U＋AC） 0 ②【株券等保有割合】 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月2日現在） AD 68,776,256 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等 の数 AE 0 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引 渡請求権等の権利が存在するものとして 控除する潜在株券等の数 AF 0 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB／（AD＋AE－AF）×100） 20.00 直前の報告書に記載された株券等保有割 合（％） 12.78 EDINET提出書類 阪和興業株式会社(E02554) 変更報告書 3/4 （５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年10月2日 普通株式 5,697,000 8.28 市場外 取得 666 （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で2026年8月7日付の資本業務提携契約に基づき、2026年10月2日に取得する5,697,000株につ いて、同日から7年間、原則として発行者の事前の書面による承諾なく譲渡しないことを合意している。また、同日か ら10年間、又は資本業務提携契約が存続する期間及びその終了後1年間のいずれか長い期間、発行者の事前の書面によ る承諾なく、発行者の発行済株式総数（自己株式を除く。）の21％を超えて取得又は保有しない旨を合意している。 なお、提出者は、発行者株式を保有する期間及びその後1年間、発行者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総 会における議案提案、委任状勧誘、他の株主との共同議決権行使に関する合意、役員派遣要求その他発行者の経営に 影響を及ぼす行為を行わない旨を合意している。ただし、発行者のEBITDAが連続する3事業年度にわたりマイナスと なった場合、又は発行者の役員による重大なコンプライアンス違反が客観的に判明、かつ発行者が合理的な期間内に 適切な是正措置を講じていない場合には、発行者のガバナンス体制の是正及び見直しについて協議を申し入れること としている。 （７）【保有株券等の取得資金】 ①【取得資金の内訳】 自己資金