ソフトバンクグループ株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社 【英訳名】 SoftBank Group Corp. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員　孫　正義 【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号 【電話番号】 03-6889-2000 【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 兼CISO　後藤　芳光 【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号 【電話番号】 03-6889-2000 【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 兼CISO　後藤　芳光 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 ソフトバンクグループ株式会社(E02778) 臨時報告書 1/6 １【提出理由】 当社は、2026年６月24日付当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社執 行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対して、ストックオプションを目的として、新株 予約権(以下「本新株予約権」)を発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 (1) 銘柄 ソフトバンクグループ株式会社2026年７月新株予約権証券 (2) 発行数 3,754個(新株予約権１個につき普通株式100株) 上記発行数は、上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することが ある。 (3) 発行価格 本新株予約権の発行価格は、本新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより以下の基礎 数値に基づき算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、下記(5)で定める付与株式数を乗じた 金額(１円未満の端数は切り上げるものとする。)とする。 ここで ①　１株当たりのオプション価格(Ｃ) ②　株価(Ｓ)：2026年７月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 　　(終値がない場合は、翌取引日の基準値段) ③　行使価額(Ｘ)：１円 ④　予想残存期間(Ｔ)：時の経過とともに付与されたストックオプションの一定部分ごとに段階的に権利行使が 可能となるため、権利行使期間開始日の異なるごとに0.1年・1.1年・2.1年・3.1年とする。 ⑤　株価変動性(σ)：割当日から予想残存期間分遡った週次の株価情報を用いて算出した株価変動率 ⑥　無リスクの利子率(ｒ)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率 ⑦　配当利回り(ｑ)：１株当たりの配当金(2026年３月期の実績配当金)÷上記②に定める株価 ⑧　標準正規分布の累積分布関数(Ｎ(・)) なお、上記により算出される金額は、本新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。 また、本新株予約権を引き受けようとする者は、当該発行価格の払込みに代えて、当社に対する報酬債権(当社子 会社に対する報酬債権につき当社が債務引受を行った場合の当該報酬債権を含む。)と本新株予約権の払込金額の払 込債務を相殺することをもって、本新株予約権を取得するものとする。 (4) 発行価額の総額 未定 EDINET提出書類 ソフトバンクグループ株式会社(E02778) 臨時報告書 2/6 (5) 本新株予約権の目的となる株式の種類および数 本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以 下「付与株式数」)は、100株とする(本新株予約権全体の目的である株式の総数は375,400株が当初の上限とな る。)。 ただし、当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株 式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調 整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調 整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合 理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該 時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は 切り捨てるものとする。 (6) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株 予約権１個あたりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額 (以下「行使価額」)を１円とし、これに上記(5)に定める付与株式数を乗じた金額とする。 ただし、当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により１株当 たりの行使価額を調整するものとし、調整による新株予約権1個当たりの１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷分割（または併合）の比率） (7) 本新株予約権の行使期間 本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」)は、2026年９月１日から2030年８月31