Source document
Loading sections…
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等から先行き不透明な状況が続き、一部では景気に陰りがみられました。 しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションへの取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化のための戦略的なIT投資や業務効率化・生産性向上のためのIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。 このような中、当社グループは、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NSD~TO THE NEXT STAGE』を策定し、新技術への対応強化の観点から、システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等における新たな成長機会の追求に取り組むとともに、収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス事業(サービス型IT事業)の強化を進めております。これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(新技術関連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業)と定義し、積極的に推進しております。 中期経営計画2年目となる2020年3月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応を進めております。まず、2019年4月には、新技術への対応強化のため、AI等の先端技術を利用して実践的な新サービス・新製品をお客様とともに創出していくことを目的に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。当四半期末で8社のお客様が同研究所の出資者や会員企業となって、同研究所と協働で調査研究を進めております。先端技術推進本部は先端技術事業部へ名称変更のうえ、開発部門としての機能強化を図り、同研究所が企画したサービス・製品の開発等を進めております。また、データビジョン事業部を新設し、膨大なデータの管理・活用において、ITインフラ基盤構築に関するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供するとともに、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業に合意し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスの提供を開始しました。システムサービス事業の強化につきましては、ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。他方、エンジニア不足への対応として、5月に当社関係会社である日本RXテクノロジー株式会社のビジネス展開を中国の成都維納軟件股份有限公司と協働で行うことに合意し、中国のエンジニアの動員力を強化しました。 以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間 前年同期比売上高15,018百万円15,770百万円751百万円5.0%新コア事業売上高1,881百万円2,148百万円267百万円14.2%営業利益1,933百万円1,953百万円19百万円1.0%経常利益1,969百万円1,961百万円△8百万円△0.5%親会社株主に帰属する四半期純利益1,205百万円1,123百万円△81百万円△6.8% ※ 当第1四半期連結累計期間から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております(従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上)。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。 当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、システム開発事業が順調に推移したことから、前年同期比5.0%増収の15,770百万円となりました。営業利益につきましては、増収や販売管理費の減少による利益の増加もありましたが、不採算案件の影響から、前年同期比1.0%増益の1,953百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資損失の増加や円高に伴う為替差損の影響から、前年同期比0.5%減益の1,961百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処理が発生したこと等から、前年同期比6.8%減益の1,123百万円となりました。また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、前年同期比14.2%増収の2,148百万円となりました。 事業別の業績は、以下のとおりとなりました。 【事業別売上高】前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間 前年同期比システム開発事業13,220百万円13,948百万円728百万円5.5%うち新技術関連 *84百万円327百万円243百万円289.3%システムサービス事業 *1,125百万円1,248百万円123百万円10.9%システムプロダクト事業 *671百万円572百万円△99百万円△14.8%合 計15,018百万円15,770百万円751百万円5.0%うち「新コア事業」(上記*)1,881百万円2,148百万円267百万円14.2% ※ 当第1四半期連結累計期間から、各