SANKYO FRONTIER CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資は一定の水準で推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景として、世界経済が勢いを欠くなか、輸出は伸び悩んでおり、国内経済の先行きも楽観視できない状況となっております。ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事などにより、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。このような情勢のなか、当社グループは快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は21,416百万円（前年同期比7.0％増）、その他の事業の売上高は103百万円（前年同期比16.8％減）となり、合計した当第２四半期連結累計期間の売上高は21,520百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,461百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益3,456百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円（前年同期比15.1％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,506百万円増加し61,808百万円となりました。変動の大きかった主なものは、レンタル資産の増加532百万円、建物及び構築物の増加468百万円、商品及び製品の増加430百万円、現金及び預金の増加398百万円、投資その他の資産の増加375百万円、建設仮勘定の減少641百万円、売掛金の減少585百万円などであります。負債の合計額は、前連結会計年度末に対し19百万円増加し27,987百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増額1,790百万円、未払法人税等の増加72百万円、仕入債務の減少1,580百万円、その他の流動負債の減少367百万円などであります。純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,486百万円増加し33,821百万円となりました。自己資本比率は54.7％となっており、健全な財務状況を保っております。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、4,391百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い及び仕入債務の減少であります。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は321百万円（前年同期は1,037百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費3,540百万円、税金等調整前四半期純利益3,387百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加4,088百万円、法人税等の支払い1,282百万円及び仕入債務の減少1,264百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,164百万円（前年同期は845百万円の使用）となりました。主な要因は、工場増設、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得等による支出731百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は1,256百万円（前年同期は403百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払い554百万円及び短期及び長期借入金の純増1,790百万円であります。 (3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。 (5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしておりま