西部ガスホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第133期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月19日 【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社 【英訳名】 ＳＡＩＢＵＧＡＳＨＯＬＤＩＮＧＳＣＯ.,ＬＴＤ. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 卓 二 【最高財務責任者の役職氏名】 ― 【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） EDINET提出書類 西部ガスホールディングス株式会社(E04523) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長加藤卓二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対 する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社23社を対象として行っ た全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、全社 的な内部統制の評価範囲は、金額的及び事業の現状や将来のリスク、財務報告への影響等の質的な影響の重要性が高 い会社を選定した。 業務プロセスに係る重要な事業拠点の選定について、当社グループは、ガス事業、ＬＰＧ事業及び不動産事業を中 核とする企業グループであり、これら事業が当社グループの売上高の大部分を占めることから、選定指標として売上 高を用いている。事業実態や財務報告に与える影響やリスク等を勘案した場合、利益額等の指標は外部環境により変 動する可能性があるが、売上高は他の指標と比べ変動が少ないため、重要な事業拠点選定の最適指標と判断してい る。全社的な内部統制が良好であることから、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金 額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を選定 し、さらに当社グループの財務報告への影響が大きい事業拠点を考慮した結果、７事業拠点を「重要な事業拠点」と した。選定した重要な事業拠点においては、グループの主要事業に係る活動から生まれた収入である「売上高」、売 上の対価として将来的に現金を受け取る権利である「売掛金」、金額規模が大きく、かつボラティリティが大きい 「棚卸資産」に加え、当社の中核事業がガス事業であること、及び総資産における有形固定資産残高の占める割合が 大きいことを勘案し、ガス事業に関する主要な「有形固定資産」を重要な勘定科目として評価対象とした。さらに、 選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性 が高く、見積りや予測を行う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に 係る業務プロセスにおける固定資産減損会計、税効果会計等の領域に関する業務プロセスを識別し、財務報告への影 響を勘案したところでの重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度期末日（2026年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で あると判断した。 ４【付記事項】 付記すべき事項はない。 ５【特記事項】 特記すべき事項はない。 EDINET提出書類 西部ガスホールディングス株式会社(E04523) 内部統制報告書 2/2