The Kansai Electric Power Company,Incorporated ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績 当連結会計年度の当社グループは、さらなる成長の実現を目指した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」の達成に向け、グループの総力を結集して取り組んできた。 当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、1,178億3千万kWhと前連結会計年度に比べて2.2％の増加となった。その内訳を見ると、「電灯」については、376億7千万kWhと前連結会計年度を9.8％下回った。また、「電力」については、801億5千万kWhと前連結会計年度を9.1％上回った。 収入面では、電気事業において、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,307,661百万円と、前連結会計年度に比べて174,028百万円の増収（＋5.6％）となった。 一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前連結会計年度に比べて196,726百万円の増加（＋6.8％）となった。 この結果、当連結会計年度の営業利益は204,853百万円と、前連結会計年度に比べて22,697百万円の減益（△10.0％）、経常利益は203,636百万円と、前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益（△6.2％）となった。また、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円と、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益（△24.2％）となった。 セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。セグメント前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）電気事業売上高2,612,9792,688,87075,8912.9営業費用2,442,6442,548,293105,6484.3営業利益170,335140,577△29,757△17.5ガス・その他エネルギー事業売上高174,158284,086109,92863.1営業費用173,216288,572115,35666.6営業利益又は営業損失(△)941△4,486△5,428－情報通信事業売上高243,410267,44724,0369.9営業費用217,141234,91117,7708.2営業利益26,26932,5356,26623.9その他売上高423,232444,69621,4635.1営業費用392,801406,03413,2333.4営業利益30,43138,6618,23027.0 （注） 本表の金額には、消費税等を含まない。 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。科目前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー623,266449,716△173,549△27.8投資活動によるキャッシュ・フロー△447,237△537,846△90,60820.3財務活動によるキャッシュ・フロー△162,277103,073265,350－現金及び現金同等物の期末残高144,176158,97814,80110.3 生産、受注及び販売の状況 当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。 主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。 （1）需給実績種別2017年度（2017年４月～2018年３月）（百万kWh）2018年度（2018年４月～2019年３月）（百万kWh）前年度比（％）発受電電力量自社水力発電電力量13,76113,49698.1火力発電電力量67,78761,20790.3原子力発電電力量12,86530,092233.9新エネルギー発電電力量801923.5他社送受電電力量27,52521,35377.6揚水発電所の揚水用電力量△1,490△2,284153.3合計120,528123,884102.8小売販売電力量115,244117,826102.2出水率（％）107.2103.1－（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。２ 火力は汽力と内燃力の合計である。３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。５ 小売販売電力量の中には