日本管財ホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 日本管財ホールディングス株式会社 【英訳名】 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　福　田　慎　太　郎 【最高財務責任者の役職氏名】 － 【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 【縦覧に供する場所】 日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号　柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 日本管財ホールディングス株式会社(E37788) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 当社の代表取締役社長福田慎太郎は、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に 係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及 び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されて いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全 に防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 当社は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部 統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。 本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」) の評価を基盤として、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセ スの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上 の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する 評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の判断は、金額的及 び質的影響の重要性ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社10社を対象として行い、全 社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、 当社の連結子会社７社及び持分法適用会社33社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断 し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社が複数事業を営む一般的なサービス業の連結グルー プであることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断いたしました。各事業拠点の売上高 (連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点 を「重要な事業拠点」といたしました。当該割合の設定にあたっては、当社グループにおける全社的な内部統制の有 効性が概ね良好であることを前提に、過年度における内部統制の不備の発生状況を踏まえ、重要な虚偽表示リスクを 合理的にカバーできる水準として判断いたしました。選定した重要な事業拠点は役務の提供を主体としていることか ら、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価(外注費、人件費)、買掛金に至る業 務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含め た範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財 務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することとしております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価手続を実施した結果、2026年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判 断いたしました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 日本管財ホールディングス株式会社(E37788) 内部統制報告書 2/2