Kyushu Railway Company INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速の影響を受けるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」のもと、３つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」の取り組みに注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.6％増の1,004億71百万円となりました。営業利益は前年同期比3.6％減の154億89百万円、EBITDAは前年同期比1.3％増の213億78百万円、経常利益は前年同期比6.9％減の160億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.9％減の123億65百万円となりました。 (注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 ① 運輸サービスグループ鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫？！－安全に敏感になろう－」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の取替等を着実に実施しました。サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やＤ＆Ｓ列車における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」配信について、日本語・英語に加えて韓国語・中国語アカウントの提供を開始する等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活かしたまちづくりを推進しました。九州新幹線については、本年５月より『Go! Waku Waku Trip with Mickey』プロジェクトを展開し、利用促進を図りました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、ネット利用へのシフトを推進しました。また、インバウンド需要を取り込むため、「ＪＲ九州レールパス」の専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のＤ＆Ｓ列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、各種プロモーションにより、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。輸送面では、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治体との連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。船舶事業においては、釜山地域への観光客誘致および九州と釜山との観光交流事業の推進の強化に向けて釜山観光公社と協定締結を行い、高速船利用の旅行需要拡大に取り組みました。バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において利用促進を図り、収益確保に努めました。新たなモビリティサービス（MaaS）の構築に向けて、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的には、本年５月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検討に関する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務提携契約を締結するとともに、本年６月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」キャンペーンを実施しました。この結果、営業収益は前年同期比3.0％増の441億78百万円、営業利益は前年同期比6.2％増の99億16百万円、EBITDAは前年同期比11.0％増の121億28百万円となりました。 ② 建設グループ建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。この結果、